雇用保険法 第51条（日雇労働求職者給付金の支給方法等）

解説

日雇いで働くあなたが職を失った日、ハローワークの窓口で失業の認定を受ける。その「認定を行った日」に、日雇労働求職者給付金は支給される。一般の失業給付とは決定的に違う点がここにある。一般の受給資格者は、認定日から数日後に指定口座へ振り込まれるのを待つ。だが日雇労働求職者給付金は、認定と支給が同じ日に結びつく設計になっている。日々の収入で日々を暮らす人にとって、数日の空白が家賃や食費の破綻を意味するからだ。さらに本条3項は31条1項を準用する。天災その他やむを得ない理由でハローワークに行けなかった日があっても、事後に証明すれば失業の認定を受けられる道が残されている。台風で交通が止まった、急病で動けなかった、そういう日を「行かなかったから支給なし」で終わらせないための逃げ道が、条文の中に用意されている。

法的な位置づけ

雇用保険法51条は、日雇労働求職者給付金の支給時期を定める規定であり、公共職業安定所において失業の認定を行った日に支給するものとする。同条2項は厚生労働大臣による別段の定めを認める弾力条項を置き、3項は同法31条1項を準用して、やむを得ない理由により認定を受けられなかった者に事後の認定を認めている。

こんなときに使う

• 建設現場の日雇いで働いてきたが、天候不順で今月は仕事が途切れがち。ハローワークで日雇労働求職者給付金の失業認定を受けたら、その日のうちに支給される。「振込を待つ間、明日の食費がない」という事態を制度側が想定して作られている
• 認定に行くはずだった日、大型台風で電車も道路も止まった。行けなかった。この日の分は諦めるしかないのか。31条1項の準用により、天災その他やむを得ない理由があれば、事後に証明して認定を受けられる。「行けなかった＝即アウト」ではない
• もし厚生労働大臣が「別段の定め」を出したら、支給日はどうなる？ 本条2項は、必要があると認めるときに大臣が原則と異なる支給方法を定められるとしている。大規模災害や感染症の流行で窓口機能が制限された局面で、この2項が動く余地がある
• あと3日で家賃の引き落とし。手元の現金が足りない。日雇労働被保険者手帳を持って認定に行けば、その日に受け取れる。ただし前2月間の印紙貼付枚数（45条の要件）を満たしていなければ支給されない。手帳の印紙状況を今夜のうちに確認しないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 日雇労働被保険者手帳の印紙貼付状況を確認、前2月間の枚数が支給要件（45条）を満たすか自分で数える2. 認定日にハローワークへ出向き失業の認定を受ける、その日に支給される設計であることを前提に予定を組む3. 天災・急病等で行けなかった日は、運休証明・診断書など理由を裏付ける書面を確保、31条1項準用の事後認定を申し出る4. 要件不足で不支給とされた場合、処分内容と理由を書面で確認、雇用保険審査官への審査請求（69条）の期限を押さえる

訴えられた側：事業主の立場では、日雇労働被保険者を雇用したら賃金支払の都度、手帳に雇用保険印紙を貼付し消印する義務がある（44条）。この貼付漏れが労働者の受給要件不足に直結する。1. 手帳の預かりと返還の記録を残す2. 印紙貼付台帳を整備、労働局の調査で提示できる状態にする3. 貼付漏れを指摘されたら遡って是正、労働者の受給に影響が出ていないか確認する

時効（請求できる期限）：支給は失業の認定を行った日。認定日に出向けなかった場合の事後認定は、やむを得ない理由がやんだ後すみやかに申し出る（31条1項の準用）。不支給決定に不服がある場合、雇用保険審査官への審査請求は決定を知った日の翌日から3か月以内（雇用保険法69条、行政不服審査法の期間に準拠、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法制定（昭和49年法律第116号）。旧失業保険法を引き継ぎ、日雇労働求職者給付金とその支給時期に関する規定が現行の体系に置かれた