雇用保険法 第54条

解説

建設現場や港湾で白手帳（日雇労働被保険者手帳）を持って働いてきた人が、仕事の切れ目に立たされる。多くの人は窓口で言われるまま普通の日雇労働求職者給付金を受け取る。だが普通給付は、その月の前二か月間に印紙保険料が通算二十六日分以上納付されていることを毎月問われる（第四十五条）。失業が続けば二か月目、三か月目には納付実績が尽き、給付は途中で枯れる。五十四条はその出口だ。直近六か月の安定した就労実績を持つ人が第五十三条の申出をすれば、第四十八条と第五十条第一項の縛りを外し、基礎期間の最後の月の翌月から四か月の間、通算六十日分を限度として受け取れる。毎月の納付要件に怯えなくてよくなる。あなたが選んでいるのは金額ではなく、給付が途中で切れないという時間の保証である。

法的な位置づけ

雇用保険法第五十四条は、日雇労働求職者給付金の特例支給を定める規定である。第五十三条第一項の申出をした日雇労働被保険者について、第四十八条及び第五十条第一項の適用を排除し、支給を受けることができる期間を基礎期間の最後の月の翌月以後四月の期間内、日数を通算六十日分を限度とし、日額は基礎期間中に納付された印紙保険料の級別区分に応じて定めるものとする。

こんなときに使う

• 同じ元請けの現場に半年入り続けたが、工期終了で仕事が消えた。もしここで何も考えず普通給付を選んだら、どうなる？ 最初の月は十三日分から十七日分が出る。だが翌月、前二か月の印紙が二十六日分に届かず、給付はそこで止まる。半年働いた実績を持ちながら、二か月で無収入に戻る。
• 基礎期間の最後の月が三月なら、支給を受けられる四か月は四月から七月まで。申出が遅れて五月に動いても、終わりは七月のまま一日も伸びない（本条第一号）。迷っている一日一日が、そのまま使えない給付日数に変わっていく。残り時間は待っていても増えない。
• 事業主の側に立つ。印紙を貼り忘れた月が一つあるだけで、労働者の基礎期間が崩れ、特例給付そのものが消える。あなたの事務の一手が、相手の四か月分の生活を決めている。
• 飯場の同僚から「特例と普通、どっちが得なんだ」と相談される。答えられるか。日額の水準は第一級・第二級・第三級という共通の三段階で、違うのはその級をどの期間の納付実績で判定するかと、いつまで何日分受け取れるかだ。得か損かは金額ではなく、次の現場までの見込み月数で決まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1手帳を開き、直近六か月の就労日数と印紙の級・枚数を月ごとに数える2同一の事業主に継続して雇用されていた事実を、賃金明細や現場の入場記録で裏付ける3基礎期間の最後の月の翌月に入ったら、その月のうちに公共職業安定所長へ第五十三条の申出をする4申出後は四か月の枠内で失業の認定を受け続ける。認定を受けなかった日は、六十日分の枠を残したまま期間だけが過ぎていく

訴えられた側：事業主の立場なら、印紙保険料の貼付漏れを指摘された場合、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく追徴と、労働者の受給資格の問題は別軌道で進む。手帳の返還を遅らせないこと。受給側で申出が認められず不支給とされた場合、それは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、雇用保険審査官への審査請求、再審査請求、取消訴訟の道が残る。通知書の教示欄の日付から数え始める

時効（請求できる期限）：支給を受けられる期間は、基礎期間の最後の月の翌月以後四か月、その内で通算六十日分が限度（本条第一号）。申出の遅れでこの終期は伸びない。不支給決定に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内に雇用保険審査官へ審査請求（雇用保険法第六十九条、行政不服審査法第十八条）。給付を受ける権利自体は二年で時効消滅する（雇用保険法第七十四条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和四十九年（1974年） 新設：失業保険法に代わる雇用保険法が制定され、日雇労働求職者給付金について、普通の月別支給とは別に、継続就労者を対象とする特例支給の枠組みが置かれた。