雇用保険法 第55条
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- 基礎期間の最後の月の翌月以後二月の期間内に第五十三条第一項の申出をした者については、当該二月を経過する日までは、第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金は、支給しない。
- 2.第五十三条第一項の申出をした者が、基礎期間の最後の月の翌月から起算して第三月目又は第四月目に当たる月において、第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けたときは当該日雇労働求職者給付金の支給の対象となつた日については前条の規定による日雇労働求職者給付金を支給せず、同条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けたときは当該日雇労働求職者給付金の支給の対象となつた日については第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金を支給しない。
- 3.前条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けた者がその支給を受けた後に第五十三条第一項の申出をする場合における同項第二号の規定の適用については、その者は、第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けたものとみなす。
- 4.第四十六条、第四十七条、第五十条第二項、第五十一条及び第五十二条の規定は、前条の規定による日雇労働求職者給付金について準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 雇用保険法第55条は、日本の雇用保険法に含まれる条文です。
- 雇用保険法第55条の条文原文は「基礎期間の最後の月の翌月以後二月の期間内に第五十三条第一項の申出をした者については、当該二月を経過する日までは、第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金は、支…」で始まります。
- 雇用保険法第55条は第四節 日雇労働被保険者の求職者給付に置かれています。
- 雇用保険法の公布日は昭和49年12月28日です。
- 雇用保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 雇用保険法第55条の前の条は雇用保険法第54条です。
- 雇用保険法第55条の次の条は雇用保険法第56条です。
- 雇用保険法第55条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第55条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 - 本サイト収録
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第55条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/349AC0000000116/55
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点雇用保険法55条は、日雇労働求職者給付金の特例給付を申し出た者について、基礎期間の最後の月の翌月から2か月間は第45条の普通給付を支給しないと定める。
Q · 日雇いの特例給付を申し出たら、毎日もらっていた給付金はどうなりますか？
申出から2か月、日々の普通給付は止まります
雇用保険法55条1項により、基礎期間の最後の月の翌月以後2か月の期間内に第53条1項の申出をすると、その2か月を経過する日までは第45条の普通給付が支給されません。3か月目と4か月目は、同じ日について普通給付と特例給付を重ねて受けることができません（2項）。さらに特例給付を受けた事実は、次に申出をするとき普通給付を受けたものとみなされます（3項）。申出書を出す前に、止まる2か月の生活費を試算しておく必要があります。
解説
建設現場や港湾で日雇いとして働き、手帳に印紙を貼ってもらっている人には、失業時の給付に二本のルートがある。前2か月に26日分以上の印紙があれば日ごとに受け取る普通給付（第45条）、継続する6か月に各月11日分以上かつ通算78日分以上あれば申出により最大60日分を受ける特例給付（第53条、第54条）。第55条は、その二本が交差する地点に置かれた切替器だ。申出をした瞬間、基礎期間の最後の月の翌月から2か月間、普通給付は一切出ない（1項）。3か月目と4か月目は、同じ日について両方を受け取ることはできない（2項）。さらに特例給付を受けた事実は、次の申出のときに「普通給付を受けた」とみなされ（3項）、特例給付だけを回し続ける道は閉じられている。窓口で申出書を出す前に、止まる2か月をどう食いつなぐかを先に計算しておく必要がある。
法的な位置づけ
雇用保険法55条は、日雇労働求職者給付金の普通給付（同法45条）と特例給付（同法54条）の併給を調整する規定である。第53条1項の申出をした者について、基礎期間の最後の月の翌月以後2か月を経過する日まで普通給付を支給せず、3か月目および4か月目は同一日についての重複支給を禁じ、特例給付の受給を次回の申出時における普通給付の受給とみなす。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.手帳の印紙納付日数を安定所で確認する 日雇労働被保険者手帳を持参し、直近6か月の各月の印紙納付日数と通算日数を確認する。特例給付は継続する6か月に各月11日分以上かつ通算78日分以上が要件（第53条1項）、普通給付は前2か月に通算26日分以上が要件（第45条）となるため、どちらのルートに乗れるかがここで決まる
- 2.普通給付が止まる2か月の始期と終期を紙に書き出す 特例給付を申し出た場合、基礎期間の最後の月の翌月以後2か月を経過する日までは第45条の普通給付が支給されない（第55条1項）。この停止期間の開始日と終了日を、具体的な年月日で窓口に確認して書き出す。申出は事実上やり直しがきかないため、この確認が2か月分の生活費に直結する
- 3.停止期間の生活費を試算し、申出日を決める 止まる2か月に必要な生活費と、特例給付で受け取れる最大60日分を並べて比較する。申出は基礎期間の最後の月の翌月以後2か月以内であればいつでもよいため（第53条2項）、申出日をずらして現金の谷の位置を動かせる。足りないと判断したら普通給付の継続を選ぶ
- 4.申出後、3か月目・4か月目の受給日を日単位で組み立てる 第55条2項の調整は日単位で書かれている。3か月目以降に現場の口が戻り始めたら、普通給付を受ける日と特例給付を受ける日を分けられるかを窓口に確認する。同一日の重複は禁じられるが、日を分ける設計であれば受給総額が変わりうる
よくある質問 AI による整理
Q1日雇労働求職者給付金とは？
日雇労働被保険者が失業した場合に支給される雇用保険の給付です。日ごとに受ける普通給付（第45条）と、申出により最大60日分を受ける特例給付（第54条）の二本立てになっています。
Q2日雇労働被保険者手帳はどこで交付されますか？
住所地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で交付を受けます。事業主は就労日ごとに雇用保険印紙を手帳に貼付し、消印する義務を負います。この印紙の記録が給付要件の判定資料になります。
Q3日雇いでも失業保険はもらえる？
もらえます。日雇労働被保険者として手帳を持ち、印紙保険料の納付日数が要件を満たせば、日雇労働求職者給付金が支給されます。一般被保険者の基本手当とは別の制度設計です。
Q4特例給付の申出はいつまで？
基礎期間の最後の月の翌月以後2か月の期間内です（第53条2項）。この期間を過ぎると申出はできません。申出日を自分でずらせるため、生活費の谷の位置を選ぶ余地があります。
Q5雇用保険印紙を事業主が貼ってくれないときは？
就労日と事業主名を記録し、公共職業安定所に相談してください。印紙貼付は労働保険の保険料の徴収等に関する法律上の事業主の義務であり、不貼付は給付要件の日数を静かに削ります。
Q6特例給付は何日分まで受けられる？
第54条により、申出日から起算して4か月の間に最大60日分が限度です。実際の日数は印紙納付日数によって決まるため、窓口で手帳の記録を確認してください。
Q73か月目は普通給付と特例給付を同じ日に受けられる？
できません。第55条2項は、3か月目・4か月目において同一日を対象とする重複支給を禁じています。禁じているのは同じ日の重複であり、日を分けること自体ではありません。
Q8雇用保険法55条4項の準用は何を意味する？
第46条、第47条、第50条2項、第51条、第52条の規定を特例給付にも適用する趣旨です。普通給付について定められた失業の認定や支給制限等のルールが、特例給付にも及びます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1特例給付を申し出たら、その月からもう日雇いの給付金はもらえなくなるんですか？
基礎期間の最後の月の翌月以後2か月の期間内に申し出た場合、その2か月を経過する日までは第45条の普通給付は支給されません（第55条1項）。その間は特例給付（第54条、最大60日分）で食いつなぐ設計です。実務のポイント：窓口は申出書を受理するが、止まる2か月の生活設計まで踏み込んで説明する義務はない。申出日を自分でずらせることを知っている人だけが、谷の位置を選べる。
Q2特例給付をもらった後、続けてもう一度申し出ることはできますか？
できません。第55条3項により、特例給付を受けた者は次に申出をする際、第53条1項2号の判定において第45条の普通給付を受けたものとみなされます。同号は直前の一定期間に普通給付を受けていないことを要件とするため、連続受給の道は塞がれています。実務のポイント：この「みなし」があるので、特例給付の選択は次のサイクルまで効く。今回の総額だけで判断すると、次の失業期に選択肢を失う。
間違えやすい点 AI による整理
- 特例給付が最大60日分まとまって出ることは知られている。だが同時に、基礎期間の最後の月の翌月から2か月間、普通給付が完全に止まるという裏側の代償を、金額に換算して測っている人は少ない。総額は増えても、現金が入らない期間の谷は自力で埋めるほかない
- 「普通給付と特例給付、どちらが得か」という問いの立て方そのものが誤っている。第55条3項により、特例給付を受けた事実は次に申出をするときに普通給付を受けたものとみなされる。判断は今回限りではなく、次のサイクルの選択肢まで拘束する
- 働く側から見れば、どちらも「失業したときにもらう金」である。だが法律から見れば第45条の給付と第54条の給付は別個の制度で、支給要件も期間も調整ルールも異なる。窓口で「給付を受けた」とだけ伝えたとき、どちらを指すかで結論が反転する場面がある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の性質 | 第55条：二つの給付を切り替える調整規定。それ自体は給付を発生させない | 第45条：日ごとの失業に対する普通給付 第54条：申出により最大60日分を集中して受ける特例給付 |
| 起点となる事実 | 第53条1項の申出をしたこと | 前2か月に通算26日分以上の印紙納付 継続する6か月に各月11日分以上かつ通算78日分以上の印紙納付 |
| 期間の扱い | 申出後2か月は普通給付を停止、3・4か月目は同一日の重複を禁止 | 失業の認定を受けた日ごとに支給 申出日から起算して4か月間に最大60日分 |
| 次回サイクルへの効果 | 3項により、特例給付の受給を次回申出時の普通給付受給とみなす | 第53条1項2号の判定要素となる 反復して特例給付だけを受け続ける道が塞がれる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は就業保険法で失業給付を一元的に規律し、日雇労働者向けの印紙納付制度や特例給付という二本立ての設計を持たないため、本条に対応する併給調整規定は存在しない
韓国も日雇労働者向けの구직급여を設けており、受給要件を就労日数で判定する点は日本と類似する。制度の細部と調整規定の有無は現行条文の確認が必要
ドイツは Arbeitslosengeld を一本の給付として設計し、短期就労者には Anwartschaftszeit の特則で対応する。日本のような二種類の給付の切替と停止期間という構造はとらない
米国は州ごとに受給要件と給付期間を定め、日雇労働者を対象とする独立の給付類型は原則として存在しない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 基礎期間の最後の月が終わり、翌月に入って3週間が過ぎた。今から特例給付を申し出たらどうなる？ 申出期限（第53条2項、翌月以後2か月以内）には間に合う。だがその瞬間から2か月、日々の普通給付はゼロになる。手元の現金であと何日もつか、残り5週で判断を迫られる
- あなたが日雇労働者を集めて現場に送り出す側だとする。手帳に印紙を貼らずに済ませた1日は、その人の通算78日分から永久に欠ける。徴収法上の納付義務違反であると同時に、相手の特例給付の資格を静かに削っている
- 申出から3か月目に入り、現場の口が半分だけ戻ってきた。特例給付を受ける日と、普通給付を受ける日。第55条2項が禁じているのは同じ日に両方を受けることであって、日を分けること自体ではない。ただし安定所の失業認定の運用と噛み合うかは、事前に窓口で確認しておくべきところである
取るべき行動
被害を受けた側：1. 日雇労働被保険者手帳を持参し、安定所で直近6か月の各月の印紙納付日数と通算日数を確認する（第53条1項の要件充足の判定）。2. 特例給付を申し出た場合に普通給付が止まる2か月の始期と終期を、具体的な日付で確認する（第55条1項）。3. その2か月の生活費を試算し、足りるなら申出、足りないなら普通給付を継続する判断をその場で決める。4. 印紙が貼られていない稼働日があれば、事業主名と就労日を記録して安定所に相談する
訴えられた側：1. 二重受給を指摘された場合、支給対象日が3か月目・4か月目のどの日かを特定する。第55条2項は同一日についての重複を禁じる規定であり、日が異なれば直ちに違法とはならない。2. 事業主側で印紙不貼付を指摘された場合は、対象労働者と就労日を洗い出し、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく納付手続を先行させる。3. 不正受給が疑われる局面では、第55条4項が準用する支給制限の規定の適用範囲を確認したうえで説明資料を整える
時効（請求できる期限）：特例給付の申出は基礎期間の最後の月の翌月以後2か月の期間内（第53条2項）。申出後、その2か月を経過する日までは第45条の普通給付は支給されない（第55条1項）。特例給付を受けられる期間は申出日から起算して4か月間（第54条）。給付金の支給を受ける権利自体の消滅時効は2年（第74条）。（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（制度趣旨の理解）：第55条は同一の失業状態に対する二重給付を防ぐ併給調整規定であり、全面禁止ではなく、申出直後2か月の停止、3・4か月目の日単位調整、次回申出への持ち越しという段階構造で処理する点に特色があるとされる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法（昭和49年法律第116号）の制定により、旧失業保険法の日雇失業保険が日雇労働求職者給付金として再編され、普通給付と特例給付の調整規定が置かれた（個別の改正経過は e-Gov の沿革を要確認）
- 雇用保険法 第45条普通給付の支給要件、本条が停止対象とする給付
- 雇用保険法 第53条特例給付の申出と要件、本条の調整の起点
- 雇用保険法 第54条特例給付の支給日数と受給期間
- 雇用保険法 第42条日雇労働者の定義、適用対象の入口（現行効力を要確認）
- 雇用保険法 第74条給付を受ける権利の消滅時効（現行効力を要確認）
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第22条印紙保険料の額、給付要件たる納付日数の前提（現行効力を要確認）
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第23条事業主の印紙貼付義務、手帳への納付記録の根拠（現行効力を要確認）
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