雇用保険法 第55条

日雇労働被保険者が失業した場合に支給される雇用保険の給付です。日ごとに受ける普通給付（第 45 条）と、申出により最大 60 日分を受ける特例給付（第 54 条）の二本立てになっています。

住所地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で交付を受けます。事業主は就労日ごとに雇用保険印紙を手帳に貼付し、消印する義務を負います。この印紙の記録が給付要件の判定資料になります。

もらえます。日雇労働被保険者として手帳を持ち、印紙保険料の納付日数が要件を満たせば、日雇労働求職者給付金が支給されます。一般被保険者の基本手当とは別の制度設計です。

基礎期間の最後の月の翌月以後 2 か月の期間内です（第 53 条 2 項）。この期間を過ぎると申出はできません。申出日を自分でずらせるため、生活費の谷の位置を選ぶ余地があります。

就労日と事業主名を記録し、公共職業安定所に相談してください。印紙貼付は労働保険の保険料の徴収等に関する法律上の事業主の義務であり、不貼付は給付要件の日数を静かに削ります。

第 54 条により、申出日から起算して 4 か月の間に最大 60 日分が限度です。実際の日数は印紙納付日数によって決まるため、窓口で手帳の記録を確認してください。

できません。第 55 条 2 項は、3 か月目・4 か月目において同一日を対象とする重複支給を禁じています。禁じているのは同じ日の重複であり、日を分けること自体ではありません。

第 46 条、第 47 条、第 50 条 2 項、第 51 条、第 52 条の規定を特例給付にも適用する趣旨です。普通給付について定められた失業の認定や支給制限等のルールが、特例給付にも及びます。

基礎期間の最後の月の翌月以後2か月の期間内に申し出た場合、その2か月を経過する日までは第45条の普通給付は支給されません（第55条1項）。その間は特例給付（第54条、最大60日分）で食いつなぐ設計です。業界裏話ヒント：窓口は申出書を受理するが、止まる2か月の生活設計まで踏み込んで説明する義務はない。申出日を自分でずらせることを知っている人だけが、谷の位置を選べる。

できません。第55条3項により、特例給付を受けた者は次に申出をする際、第53条1項2号の判定において第45条の普通給付を受けたものとみなされます。同号は直前の一定期間に普通給付を受けていないことを要件とするため、連続受給の道は塞がれています。業界裏話ヒント：この「みなし」があるので、特例給付の選択は次のサイクルまで効く。今回の総額だけで判断すると、次の失業期に選択肢を失う。