要点雇用保険法 61 条の 4 は、対象家族を介護するため休業した被保険者に介護休業給付金を支給する規定。同一の対象家族について通算 93 日、3 回までが上限となる。
Q · 介護休業給付金って、条文には 4 割って書いてあるけど、結局いくらもらえるんですか？
本則は 40％。附則の暫定措置で実際は 67％
雇用保険法 61 条の 4 第 4 項は、介護休業給付金の額を休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の 100 分の 40 と定めています。ただし法附則の暫定措置により当分の間その率は引き上げられており、実務上は 67 パーセントで支給されています（最新の改正状況はご確認ください）。上限は同一の対象家族について通算 93 日、3 回まで分割可能です。会社から賃金が支払われる場合は、賃金と給付の合計が 8 割を超えた分だけ給付が減額されます（第 5 項）。
給付率は 100 分の 40。条文の第 4 項にはそう書いてある。だが実際にハローワークから振り込まれるのは賃金の 67 パーセントだ。差の 27 パーセントは本則ではなく、法附則の暫定措置に置かれている（最新の改正状況をご確認ください）。この構造を知らないまま「介護休業は 4 割しか出ないから生活できない」と自分の頭の中で計算を締め切り、退職届を書く人が毎年一定数いる。握るべき骨格は四つ。対象家族は配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、さらに厚生労働省令で祖父母、兄弟姉妹、孫まで広がる。休業開始前 2 年間にみなし被保険者期間が通算 12 か月あれば資格が立つ。上限は同一の対象家族について通算 93 日、3 回まで分割できる。会社から賃金が出る場合は、賃金と給付の合計が 8 割を超えた分だけ給付が削られる。会社の総務に相談する前にこの四つを握っているかどうかで、返ってくる答えの精度がまるで変わる。
雇用保険法 61 条の 4 は介護休業給付金を定める規定であり、被保険者が配偶者、父母、子、配偶者の父母等の対象家族を介護するための休業をした場合に、支給単位期間ごとに給付を行う。休業開始日前 2 年間にみなし被保険者期間が通算 12 か月以上あることを支給要件とし、同一の対象家族について通算 93 日、3 回を上限とする。
雇用保険法 61 条の 4 に基づき、対象家族を介護するため休業した被保険者に支給される雇用継続給付です。介護離職を防ぎ、休業中の所得を補填することを目的としています。
本則は休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の 100 分の 40 ですが、法附則の暫定措置により実務上は 67 パーセントで支給されています。上限額はハローワークで確認できます。
同一の対象家族について 3 回までです。4 回目以後の介護休業には給付金が支給されません（第 6 項第 1 号）。入院、在宅移行、施設入所の段階ごとに割るのが実務的です。
介護休業終了日の翌日から 2 か月を経過する日の属する月の末日までです。給付を受ける権利自体の時効は 2 年（雇用保険法 74 条）とされています。
条文上は配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母です。さらに厚生労働省令により祖父母、兄弟姉妹、孫まで広がります（第 1 項）。
雇用形態ではなく被保険者資格で判断します。休業開始日前 2 年間にみなし被保険者期間が通算 12 か月以上あれば対象です。短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者は除外されます。
賃金と給付の合計が休業開始時賃金日額×支給日数の 8 割以上になると、8 割を超えた分だけ給付が減額されます。賃金だけで 8 割以上なら給付は支給されません（第 5 項）。
介護休業給付金は雇用の継続を前提とする給付のため、退職日を含む支給単位期間以後は支給対象外となるのが原則です。退職を決める前にハローワークへ確認してください。
免除されない。健康保険・厚生年金の保険料免除は育児休業等について健康保険法 159 条等が定める制度で、介護休業には対応する規定がない。給付金自体は非課税だが、休業中も本人負担分の保険料は発生し続ける。業界裏話ヒント：手取りで比べると 67 パーセントではなく実質 5 割台に落ちる月が出る。休業前に「保険料を誰がどう立て替えるか」を書面で決めておくと、復職後にまとめて請求されて揉める事故を防げる
休める。第 1 項の要件は対象家族を「介護するための休業」であり、その要介護状態の基準は育児・介護休業法の省令が定める「2 週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」で、介護保険の認定とは別物である。業界裏話ヒント：認定申請から結果通知まで通常 1 か月前後かかる。認定を待って休業開始を遅らせると、退院直後という最も人手が要る山場を有給で食い潰すことになる
父については新たに 93 日が立つ。第 6 項第 2 号の 93 日上限も第 1 号の 3 回上限も「同一の対象家族について」の制限であり、対象家族ごとに枠が独立している。業界裏話ヒント：会社の就業規則が「介護休業は通算 93 日まで」とだけ書いていることがあり、人事が対象家族ごとの枠だと理解していない例は珍しくない。条文の「同一の対象家族について」という一句を示せば話が通る
泣き寝入りではない。介護休業給付金の支給申請は事業主経由が原則だが、被保険者本人が事業所を管轄するハローワークへ直接申請することも認められている。会社には休業開始時賃金月額証明書の作成義務がある。業界裏話ヒント：会社が非協力的なときは、まずハローワークの雇用継続給付担当に事情を伝えるのが最短で、行政側から会社へ手続を促してもらえることがある。労働局への相談より動きが速い
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