雇用保険法 第70条（不服理由の制限）
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第九条の規定による確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を当該処分に基づく失業等給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。
この条文の基本情報
不服理由の制限とは何ですか？
定義不服理由の制限とは、雇用保険法第70条に定められた規定で、「第九条の規定による確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を当該処分に基づく失業等給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 雇用保険法第70条（不服理由の制限）は、日本の雇用保険法に含まれる条文です。
- 雇用保険法第70条の条文原文は「第九条の規定による確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を当該処分に基づく失業等給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。」で始まります。
- 雇用保険法第70条は第六章 不服申立て及び訴訟に置かれています。
- 雇用保険法の公布日は昭和49年12月28日です。
- 雇用保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 雇用保険法第70条の前の条は雇用保険法第69条です。
- 雇用保険法第70条の次の条は雇用保険法第71条です。
- 雇用保険法第70条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第70条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 - 本サイト収録
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第70条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/349AC0000000116/70
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点雇用保険法70条は、9条の資格確認処分が確定すると、その不服を失業等給付等に関する処分への不服理由にできないと定める。資格を争えるのは不服申立期間の内側に限られる。
Q · 失業給付の日数が少ないとき、給付の決定に不服申立てをすれば被保険者期間を争えますか？
確定した資格確認の不服は、給付処分の争いでは主張できません
雇用保険法70条により、9条の被保険者資格の確認に関する処分が確定した後は、その処分への不服を、失業等給付等に関する処分の不服理由として主張できません。給付日数を決めているのは被保険者期間であり、それを確定させるのは資格確認の処分です。争う機会は、確認処分があったことを知った日の翌日から3か月の審査請求期間にあります。確定後に残るのは、処分が無効といえる例外的な場合と、同法8条による確認請求をやり直す道です。
解説
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書。会社から渡された、あるいは一度も見た記憶がないかもしれないこの一枚が、あなたが将来受け取る失業給付の上限を静かに決めている。雇用保険法70条は、9条の確認処分（あなたが被保険者だったのか、いつからだったのかを公共職業安定所が決める処分）がいったん確定したら、その中身への不満を、失業給付の処分を争うときの理由にはできないと定める。資格の扉と給付の扉は別々にあり、しかも資格の扉のほうが先に閉まる。失業して窓口で給付日数を告げられ、少なすぎると気付いたときには、たいてい閉まった後だ。争うべき瞬間は、失業した日ではなく、確認通知が出た日にある。
法的な位置づけ
雇用保険法70条は不服理由の制限を定める規定であり、同法9条による被保険者資格の確認に関する処分が確定した場合、その処分に対する不服を、当該確認に基づく失業等給付等に関する処分への不服申立ての理由として主張することを禁じる。資格をめぐる争いと給付をめぐる争いを手続上分離し、大量の給付事務の早期確定を担保する構造をとる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.確認通知書・離職票で資格取得日を特定する 会社から交付された雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、雇用保険被保険者証、離職票の資格取得年月日欄を確認する。手元にない場合は公共職業安定所で被保険者記録照会を請求し、いつ、どの処分が、誰に交付されたかを明らかにする
- 2.給与明細・タイムカードと突合してズレを洗い出す 資格取得日と実際の入社日、雇用保険料の控除が始まった月を突合する。控除があるのに被保険者記録がない期間、実態は労働者なのに業務委託扱いだった期間を特定し、月単位で一覧化する
- 3.知った日の翌日から3か月以内に審査請求書を出す 確認処分に不服があるなら、都道府県労働局の雇用保険審査官に対し書面で審査請求する。窓口での口頭相談は期間の進行を止めないため、同じ内容を必ず書面で提出し受付印を得る
- 4.並行して8条の確認請求を書面で提出する 審査請求と並行し、雇用保険法8条により事業所を管轄する公共職業安定所へ確認請求を行う。保険料控除が確認できる給与明細を添付すれば、2年を超える遡及が認められる余地が生じる
- 5.決定に不服なら再審査請求・取消訴訟へ進む 審査官の決定書謄本の送付を受けた日の翌日から2か月以内に労働保険審査会へ再審査請求する。取消訴訟は審査請求前置（同法69条3項）であり、裁決を知った日から6か月以内に提起する
よくある質問 AI による整理
Q1雇用保険法70条とは何ですか？
被保険者資格の確認処分が確定したら、その不服を失業等給付等の処分に対する不服の理由にできないと定める規定です。資格と給付で争いの入口を分けています。
Q2被保険者資格の確認とは何ですか？
雇用保険法9条により、公共職業安定所長が、その人が被保険者であったか、いつから、いつまでかを職権または請求により確定させる行政処分です。
Q3雇用保険の審査請求はいつまでにできますか？
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に雇用保険審査官へ行います（労働保険審査官及び労働保険審査会法8条1項）。正当な理由があれば例外があります。
Q4失業給付の日数が少ない場合、争えますか？
日数の根拠である被保険者期間を争うなら、資格確認処分の段階です。確定後に給付処分を争っても、70条により資格の論点は不服理由として使えません。
Q5雇用保険は何年前まで遡って加入できますか？
原則は確認請求時から2年前までです。給与から雇用保険料が控除されていたことが明らかな期間は、2年を超えて遡及できる余地があります（平成22年改正）。
Q6雇用保険の確認請求はどうやってするのですか？
雇用保険法8条により、本人がいつでも文書または口頭で事業所を管轄する公共職業安定所に請求できます。給与明細など保険料控除が分かる資料を添えるのが実務です。
Q7雇用保険の処分はいきなり裁判で争えますか？
できません。同法69条3項により審査請求前置がとられ、審査官の決定を経なければ取消訴訟を提起できないのが原則です。
Q8確認処分が無効になることはありますか？
瑕疵が重大かつ明白と評価される例外的な場合に限られ、無効なら確定力は及ばないと解されています。ただし実務上その範囲は狭く解される傾向にあります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1窓口で「その話はもうできません」と言われたんですが、どういうことですか？
資格確認の処分が確定したので、その中身を給付処分の不服理由にできないという意味である（70条）。ただし確定の前提は、あなたがその処分を知っていたことである。実務のポイント：確認通知はまず事業主に交付され、本人に渡らないまま退職しているケースが実に多い。本人が受け取っていなければ3か月の起算自体が始まっていないと主張できる余地がある。まず「いつ、誰に、どの書面が交付されたか」を開示してもらうところから始める
Q2会社が雇用保険に入れてくれなかった期間、今からでも取り戻せますか？
8条により本人はいつでも確認を請求できる。原則は2年前までだが、給与から雇用保険料が控除されていたことが明らかな期間は2年を超えて遡及できる（平成22年（2010年）改正）。実務のポイント：この2年超の遡及は、証拠が給与明細か賃金台帳に残っているかで生死が決まる。会社が倒産していても、源泉徴収票や振込記録から控除額を復元できる場合がある。「もう会社がない」で諦める人が多いが、そこは終点ではない
Q3審査請求なんて大げさなことをしなくても、担当者に言えば直りませんか？
職権で確認をやり直して解決する例もあるが、それは相手の裁量次第であり、その間も3か月は進み続ける。実務のポイント：口頭のやり取りは後から存在を証明できない。窓口で相談したその日に、同じ内容を書面で提出して受付印をもらうこと。仮に職権で直れば書面は無駄になるだけだが、直らなかったときにその一枚が期間内に動いた唯一の証拠になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「給付日数が少ないから、給付の決定に不服申立てをしよう」と考える人が大半だが、問いの立て方そのものがずれている。日数を決めているのは被保険者期間であり、それを確定させたのは資格確認の処分のほうである。70条は、まさにその論点を給付の争いに持ち込むことを禁じている。標的を間違えた不服申立ては、中身に入る前に理由なしとされる
- 「期限を過ぎても、事情を話せば何とかなる」ことは知識として知っていても、その深刻さの度合いを見誤っている人が多い。確定後に残るのは、確認処分が無効（瑕疵が重大かつ明白）と評価される例外的な場合と、8条の確認請求をやり直す道だけである。しかも無効といえる範囲は実務上、解釈が分かれており、狭く解される傾向にある
- 「資格の届出は会社と役所の間の事務で、自分は当事者ではない」と思われがちだが、法律から見れば労働者本人こそ処分の名宛人側に立つ。8条により本人はいつでも確認を請求でき、確認処分に対して審査請求もできる。当事者でないと思い込んで通知を放置した期間が、そのまま不可争力の完成を待つ時間になる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 70条：確定した確認処分の不服を、給付処分の不服理由にすることを禁じる | 8条：本人が被保険者資格の確認をいつでも請求できる権利 69条：審査請求・再審査請求と、取消訴訟の審査請求前置 |
| 働くタイミング | 確認処分が確定した後に、給付段階の主張を封じる形で働く | 時期の制限なし。確定後に残る事実上の主要な救済路 処分を知った日の翌日から3か月、決定後2か月、裁決後6か月 |
| 使う場面 | 給付日数が少ない理由を給付処分の窓口で争おうとしたときに立ちはだかる | 届出漏れ期間を取り戻す、労働者性を改めて判断させる 確認処分そのもの、給付処分そのものを正面から取り消させる |
| 限界 | 処分が無効と評価される場合には確定力が及ばないと解されるが、範囲は狭い | 原則2年遡及。保険料控除の証拠がなければ2年超は通らない 期間を過ぎると門前で退けられ、中身の審理に入らない |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も訴願期間の徒過により行政処分が確定する構造をとる。ただし資格の争いを給付の争いから切り離す明文規定は置かず、一般行政法の確定力理論で処理する点が日本と異なる
韓国も被保険者資格の確認制度と審査請求前置に近い構造を持つ。行政審判の請求期間は処分を知った日から90日とされ、日本の3か月とほぼ同水準である
ドイツは社会法上の行政行為一般について、不服申立てがされなかった場合の拘束力を § 77 SGB X で明文化する。個別法ではなく社会法総則で処理する立法技術が日本と対照的である
米国は州ごとに10日から30日程度の短い appeal 期限を定め、徒過すれば determination が final となる。期限が日本よりはるかに短い反面、good cause による救済が広く運用される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし前職の半年分が事業主の届出漏れで、被保険者期間が11か月しかないと窓口で告げられたら？ 受給資格に必要な12か月に1か月届かない。確認処分を知った日から3か月を過ぎていれば、給付処分への不服申立ての中でその1か月を取り戻す道は70条で塞がれる。残る手は8条の確認請求をやり直すことだけになり、勝負は資料が残っているかどうかに移る
- 従業員から確認請求が出され、3年前に遡って被保険者だったと確認された。事業主のあなたには労働保険料の遡及納付が来る。この確認処分を争えるのは、知った日の翌日から3か月だけである
- 業務委託契約という題名の書面で4年働き、実態は毎朝の朝礼と勤務時間の指定があった。契約終了後にハローワークへ行くと「あなたは被保険者ではありません」。この判断こそが9条の確認処分であり、給付が出ない理由の本体はここにある。給付の窓口でいくら粘っても、確定した後は70条が立ちはだかる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 手元の確認通知書または離職票の資格取得日を、給与明細・雇用契約書・タイムカードと突合する2. ズレがあれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に雇用保険審査官へ書面で審査請求する3. 並行して8条の確認請求を書面で提出し、雇用保険料の控除が分かる給与明細を添える4. 窓口での口頭相談だけで済ませない。相談は期間の進行を止めず、記録も残りにくい
訴えられた側：1. 遡及確認の通知が来たら、まず賃金台帳と出勤記録で事実関係を固める2. 争うなら知った日の翌日から3か月以内に審査請求、争わないなら労働保険料の遡及納付額を先に試算する3. 労働者性そのものを争う場合、指揮命令・時間拘束・専属性の実態資料が決め手であり、契約書の題名は決め手にならない4. 給付処分の段階で資格の話を蒸し返せないのは、事業主側にとっても同じである
時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（労働保険審査官及び労働保険審査会法8条1項、正当な理由があれば例外）。再審査請求は決定書謄本の送付を受けた日の翌日から2か月。取消訴訟は審査請求前置（雇用保険法69条3項）で、裁決を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。給付を受ける権利自体は2年で時効消滅（同法74条）（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：70条は行政処分の不可争力を雇用保険の給付事務に具体化した規定であり、資格の争いを確認処分の不服申立期間に押し込むことで大量処理の安定を図る。もっとも処分が無効と評価される場合には確定力自体が生じないため、本条の制限も及ばないと解される
情報格差是正の観点：資格の届出義務を負うのは事業主であり、労働者は自らの資格記録を知る機会に乏しい。この構造的な情報の偏りを補うのが8条の本人による確認請求権であり、70条の厳しさは8条の存在とセットで評価すべきだとされる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和49年（1974年） 新設：失業保険法を全面的に改める形で雇用保険法が制定され（昭和49年法律第116号）、資格確認処分の確定力と不服理由の制限が本条に置かれた
- 雇用保険法 第9条本条が確定力を認める確認処分の根拠
- 雇用保険法 第8条本人による確認請求権、確定後に残る救済路
- 雇用保険法 第7条事業主の資格取得・喪失の届出義務
- 雇用保険法 第69条審査請求・再審査請求と審査請求前置
- 雇用保険法 第74条給付を受ける権利の2年消滅時効
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法 第8条審査請求期間3か月の特則
- 行政事件訴訟法 第14条取消訴訟の出訴期間
- 健康保険法 第192条同趣旨の不服理由制限規定（現行効力を要確認）
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