雇用保険法 第71条（審査請求と訴訟との関係）

解説

ハローワークから基本手当の不支給決定が届いた。納得できないから裁判所に訴える、その道はいきなりは開かない。雇用保険法71条は、69条1項の処分（被保険者資格の確認、失業等給付や育児休業給付に関する処分、不正受給の返還命令など）を裁判で取り消すには、まず雇用保険審査官への審査請求を通し、その決定を受け取った後でなければ訴えを提起できないと定める。いわゆる審査請求前置である。ここであなたが握っておくべき事実が二つある。第一に、2016年4月施行の改正前は労働保険審査会の裁決まで必要な二重前置だったが、今は審査官の決定だけで足りる。古い解説どおりに再審査請求の裁決を待っていると、必要のない半年以上を溶かす。第二に、審査請求から3か月経っても決定が出なければ、棄却されたものとみなして訴訟へ進める（69条2項）。審査官の沈黙は、あなたを足止めする理由にはならない。

法的な位置づけ

雇用保険法71条は審査請求前置を定める規定であり、同法69条1項の処分（被保険者資格の確認、失業等給付・育児休業給付に関する処分、不正受給の返還命令等）の取消訴訟は、雇用保険審査官の決定を経た後でなければ提起できないとする。行政事件訴訟法8条が原則とする自由選択主義に対する特則にあたる。

こんなときに使う

• 審査請求を出したのに、審査官から3か月なんの音沙汰もなかったらどうなる？ 待ち続ける義務はない。69条2項でみなし棄却として扱い、そのまま取消訴訟に進める。待つか進むかを決める権限は審査官ではなくあなたの側にあり、この一点を知らずに一年待つ人がいる
• 会社が離職票に「自己都合」と書いた。給付制限がつき、支給開始が後ろにずれる。この処分を裁判で覆したければ、訴状より先に審査官への審査請求という関門を通る（給付制限期間は近年の改正で変動しているため、最新の運用をご確認ください）
• 総務で労働保険の手続を任されている立場から見た景色も同じである。従業員の被保険者資格の確認処分に会社側が納得できない場合も、行政訴訟に直行はできず71条の前置を通る。顧問の社会保険労務士が「まず審査請求です」と言うのは、好みの問題ではなく、この条文が訴訟要件を縛っているからだ。しかも審査請求手続では労働局から事業主照会が来て、その回答がそのまま決定理由になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知が届いたら通知書の日付と受領日を記録し、教示欄で審査請求先（各都道府県労働局に置かれる雇用保険審査官）を確認する2. 処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求書を提出（労働保険審査官及び労働保険審査会法8条） 3. 決定書を受け取ったら6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条） 4. 3か月経っても決定が出なければ69条2項のみなし棄却で提訴に切り替える

訴えられた側：事業主側の本番は、争われる場面より処分の前提が作られる場面にある。1. 離職理由・賃金額・出勤簿の記載根拠を書面で残す2. 審査請求手続で労働局や審査官から事業主照会が来たら、回答がそのまま決定理由に転記される前提で作成する3. 会社側が確認処分に不服なら、同じく71条の前置を通ってからでなければ訴訟には進めない

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（労働保険審査官及び労働保険審査会法8条1項、2016年施行の改正で従来の60日から延長）。取消訴訟は審査官の決定があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条3項）。審査請求から3か月無応答ならみなし棄却で提訴可（雇用保険法69条2項）

学説

通説（前置主義の趣旨）：雇用保険の給付判断は被保険者期間・離職理由・賃金日額など専門的で大量画一的な事務の産物であるため、無償で利用できる専門機関にまず一巡させ、誤りの多くを訴訟前に是正させる設計として説明される。同時に、生活費を絶たれた者の司法アクセスを遅らせる副作用が指摘されてきた。

改正評価（二重前置廃止）：行政不服審査法の全部改正に伴う整備は、前置主義そのものを維持しつつ段数を減らす方向で調整したものと理解される。71条の一段階化と69条2項のみなし棄却が、前置の負担を吸収する二つの緩衝弁として機能している。

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法の制定に伴い、審査請求前置を定める規定として置かれた。当時は労働保険審査会の裁決まで経ることを要する二段階の前置であった
2. 2.平成26年（2014年）公布・平成28年（2016年）4月1日施行 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備法により改正。労働保険審査会の再審査請求に対する裁決を要する二重前置が廃止され、雇用保険審査官の決定を経れば足りる一段階前置に緩和された