雇用保険法 第75条（戸籍事項の無料証明）

解説

失業給付の手続で戸籍謄本を求められ、市役所の窓口で450円払った経験があるなら、その450円は払わなくてよかったかもしれない。雇用保険法75条は、市町村長が求職者給付・就職促進給付の受給者について、その戸籍に関する証明を無料で行うことができると定めている。ただし条文を丁寧に読むと、落とし穴が二つ見える。第一に「できる」であって義務ではなく、しかも「当該市町村の条例の定めるところにより」という条件が付く。無料になるかどうかは、あなたが住む自治体の手数料条例の作り方次第だ。第二に、対象は求職者給付と就職促進給付だけ。同じ雇用保険から出る教育訓練給付や育児休業給付、高年齢雇用継続給付は、この条文の射程に入っていない。そして証明の相手方はあなただけではない。条文は「行政庁（実際にはハローワークや労働局など、あなたに直接決定を下す役所）又は支給を受ける者に対して」と書いている。役所同士が直接確認する経路も、最初から織り込まれている。

法的な位置づけ

雇用保険法75条は、戸籍事項の無料証明に関する規定である。市町村長は、当該市町村の条例の定めるところにより、求職者給付又は就職促進給付の受給者の戸籍に関し、行政庁又は当該受給者に対して無料で証明を行うことができる。義務規定ではなく授権規定であり、実際の無料化は各市町村の手数料条例の定めに委ねられる。

こんなときに使う

• 基本手当を受給中だった父が急逝した。まだ振り込まれていない分を遺族が受け取るには、続柄を証明する戸籍が要る。その戸籍代は誰が負担する？ 未支給給付の請求には施行規則上の期限があり、四十九日の後片付けが終わってから動き出すと、間に合わないことがある
• あなたが市役所の戸籍係に配属された初日。窓口の申請書の使用目的欄に「雇用保険法第75条」と手書きされている。手数料を取るか取らないかは、自分の自治体の手数料条例を開くまで判断できない
• 職業訓練に通うため、実家を離れて寄宿することにした。寄宿手当の請求では、扶養親族と別居している事実を示す書類が要る。ハローワークと市役所を往復して、交通費と手数料が積み上がっていく。失業中の一往復は、就業中の一往復と重さが違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. ハローワークで求められた書類の種類と目的を、口頭ではなく書面またはメモで確認する2. 自分の市町村の手数料条例（多くは「手数料条例」「証明手数料条例」の名称で、自治体サイトの例規集に全文が載る）で減免規定を検索3. 戸籍の申請書には使用目的として「雇用保険法第75条による求職者給付の請求」と明記し、ハローワークからの指示書類を添える4. 有料と言われたら、条例のどの規定で有料になるのかを聞き、その場で支払う前に判断する

訴えられた側：市町村の窓口側、または事業主として離職者に案内する立場なら、まず自庁の手数料条例に本条を受けた減免規定があるかを確認する。条文は「条例の定めるところにより」と委任しているため、条例に根拠がなければ無料にはできず、逆に根拠があるのに徴収すれば過大徴収になる。運用が曖昧なままだと窓口ごとに結論が割れるため、対象給付を求職者給付と就職促進給付に限定した内部の判断基準を文書化しておくのが実務的な防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし前提となる給付には期限があり、基本手当の受給期間は原則として離職の日の翌日から1年（雇用保険法20条）。失業等給付の支給を受ける権利は2年の時効にかかる（最新の改正状況をご確認ください）。遺族による未支給給付の請求には施行規則上の請求期限があるため、死亡を把握した時点で管轄のハローワークに確認すること

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法（昭和49年法律第116号）が制定され、旧失業保険法を引き継ぐ形で失業等給付の体系が整備された。本条もこの制定時の規定に由来する
2. 2.年次要確認 改正：現行条文には地方自治法上の「総合区長」が明記されており、同法の総合区制度創設に対応した整備がなされている。具体的な改正年次および施行日は e-Gov 沿革で要確認