雇用保険法 第79条の3

解説

失業手当を受け取り続けるには、決められた認定日にハローワークへ自分の足で出頭し、失業の認定を受けなければならない。多くの人が知らないのは、その「出頭先」が絶対固定ではないという事実だ。雇用保険法79条の3は、求職の申込みを受けた公共職業安定所長（船員であれば地方運輸局の長）が、必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に失業の認定を委嘱できると定めている。つまり認定の窓口は、行政側の判断で別の土地へ渡せる。転勤先、実家、下船した港。乗組員が全国どこの港に降りるか分からない世界で給付を回すために置かれた仕組みだが、条文の主語は船員に限定されていない。ただし押さえておくべきは、これが「あなたが選べる権利」ではなく「所長が必要と認めたときにできること」だという点。あなたが窓口で最初に切るべきカードは、住所を移した場合の管轄変更手続きの方であり、この条文はその先にある予備の弁である。

法的な位置づけ

雇用保険法79条の3は、失業の認定事務の委嘱を定める規定である。第15条2項により求職の申込みを受ける公共職業安定所長又は地方運輸局の長は、その必要があると認めるときに限り、他の公共職業安定所長又は地方運輸局の長へ失業の認定を委嘱することができる。認定を行う窓口を決める権限は、受給資格者ではなく行政庁側に属する。

こんなときに使う

• 認定日は来週の火曜。同じ日に採用面接が入ってしまったとしたら、どうなる？ 安定所の紹介による面接であれば、証明書を提出して失業の認定を受けられる（15条4項）。だが紹介によらない面接や遠隔地への一時滞在は窓口の判断次第で、動くのが遅いとその認定対象期間が丸ごと不認定になる。残り時間は認定日までの数日しかない
• 外航船を降りたのが神戸港。求職の申込みをしたのは函館の窓口。この一行がなければ、あなたは基本手当のたびに北海道へ飛ぶことになる
• 窓口の職員の側から見ると、委嘱は自分の事務を他所へ渡す判断でもある。だから「必要があると認めるとき」の物差しは、あなたの都合ではなく行政の合理性で当てられる。頼み方を「行けません」ではなく「この事情で継続的に出頭が困難、代わりにこの安定所なら毎回通える」という形に組み替えるだけで、通る確率が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出頭が難しいと分かった時点で、求職の申込みをした窓口へ電話し、認定日の変更、証明書による認定（15条4項）、他の安定所への委嘱（79条の3）の三択のうちどれが使えるかを聞く2. 事情を裏付ける資料（面接の案内、勤務先の辞令、診断書、乗下船の記録）を先に揃える3. 転居を伴うなら管轄変更を優先4. 不支給の決定が出た場合は、雇用保険審査官への審査請求を検討する

訴えられた側：委嘱を断られた、または不認定とされた側の手当てとして、1. まず不支給決定の理由を書面で確認し、どの要件で落ちたのかを特定する2. 雇用保険審査官への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（雇用保険法69条） 3. 取消訴訟は原則として審査請求の決定を経た後でないと提起できない（同71条） 4. 争っている間も次回以降の認定日には必ず出頭し、被害の拡大を止める

時効（請求できる期限）：失業等給付の支給を受ける権利は2年で時効消滅する（雇用保険法74条）。受給期間は原則として離職日の翌日から1年（一定の理由があれば延長制度あり）。不支給決定への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（同69条）。認定そのものには認定日ごとの出頭という毎回の期限がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法（昭和49年法律第116号）制定。失業保険法に代わる制度として、失業の認定を含む給付手続の枠組みが整備された
2. 2.平成22年（2010年） 改正：船員保険の失業部門が雇用保険へ統合され、船員に係る求職の申込みと失業の認定について地方運輸局の長を関与させる仕組みが整えられた（詳細な改正条項は要確認）