特定商取引に関する法律 第29条の2

訪問販売協会が、会員企業との契約をクーリング・オフや取消しした人に、会員が正当な理由なく返金しないとき一定額を交付する制度です。特定商取引法 29 条の 2 が根拠で、原資は会員の出えん金です。

協会が公表する会員名簿、事業者サイトや名刺の会員表示で確認します。会員か非会員かで、返金トラブル時に基金へ申し出られるかが分かれるため、契約前の確認が最も効果的です。

解除や取消しが有効に成立し返金義務が生じているのに、業者が根拠なく拒否・無視・引き延ばしをしている状態です。内容証明で期限を切って請求し、その拒否や無反応を記録することが立証の基本になります。

協会は苦情の相談窓口を持ち、会員企業に対する自主規制を担います。29 条の 2 の基金業務は、会員が正当な理由なく返金しない場合に一定額を交付するもので、実施方法は協会の定款に定められ公表されています。

基金は届かないため、消費生活センター（消費者ホットライン 188）への相談、内容証明での請求、少額訴訟や支払督促など別ルートを急ぎます。相手の資力が失われる前に動くことが結果を左右します。

期限は協会が定款で定める実施方法によります。実務的には、返金拒否が確定した時点で速やかに動くのが安全です。業者の資金繰りが悪化すると、基金でも回収でも選択肢が急速に狭まります。

倒産すると業者本人からの回収はほぼ困難になります。相手が協会会員であれば 29 条の 2 の基金が受け皿として残る可能性がありますが、交付には要件と上限があるため全額回復とは限りません。

訪問販売は法定書面を受け取った日から 8 日間です（特定商取引法 9 条）。書面不交付や不備があれば起算されず、期間経過後も解除できる場合があります。返金請求はこの解除権が起点になります。

まず内容証明郵便で返金請求と期限を明示し、拒否・無視の記録を残す。相手が日本訪問販売協会の会員なら、29 条の 2 に基づく消費者救済基金への申出という道が残る。非会員なら消費生活センター相談や少額訴訟が現実的だ。業界裏話ヒント：多くの被害者は「協会に苦情を言えば動いてくれる」と思うが、基金が金銭を交付するのは会員が対象の場合のみ。だから相談前に、相手が会員かどうかを協会サイトの会員名簿で確認しておくと、進める手が一気に絞れる

国ではなく、日本訪問販売協会という民間団体が定款に基づき自主運営する仕組みだ（29 条の 2 第 3 項）。原資は会員企業の出えん金で、交付額には上限がある（最新の運用状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：この基金は「会員が正当な理由なく返さない」場合の二次的な受け皿にすぎない。第一に狙うのは業者本人からの返金で、基金はあくまで保険的な最後の砦。会員章や会員名簿を契約前に確認する習慣が、そもそも被害に遭う確率を下げる