要点特定商取引法 29 条は、訪問販売協会が会員の訪問販売に関する苦情の申出を受けたとき、相談・調査を行い会員に迅速な処理を求めると定める。会員は協会の調査を正当な理由なく拒めない。
Q · 訪問販売でトラブルになったとき、業界団体に苦情を出すと何が起きますか？
相手が協会の会員なら調査が動きます。非会員には効きません
特定商取引法 29 条により、訪問販売協会は購入者等から会員の訪問販売業務に関する苦情の解決の申出を受けたとき、相談に応じ、助言し、事情を調査したうえで、当該会員に苦情内容を通知して迅速な処理を求めなければなりません。協会は会員に文書若しくは口頭による説明や資料の提出を求めることができ、会員は正当な理由なくこれを拒めません（3 項）。苦情の内容と解決結果は全会員に周知されます（4 項）。ただし効力が及ぶのは会員企業のみで、協会に返金を強制する権限まではありません。
高齢の親が、突然訪ねてきた業者に百万円のリフォーム契約を結ばされていた。相談先といえば消費生活センターがまず浮かぶが、多くの人が見落としているもう一本の窓口がある。訪問販売協会だ。特定商取引に関する法律29条は、購入者から会員企業の訪問販売に関する苦情が持ち込まれたとき、協会が相談に応じ、助言し、事情を調査し、その会員に苦情内容を通知して迅速な処理を求めなければならないと定める。さらに強いのは3項だ。協会から説明や資料提出を求められた会員企業は、正当な理由なくこれを拒めない。つまり相手が協会の会員でありさえすれば、あなたは業界団体の調査権を味方につけられる。ただし裏を返せば、非会員企業には一切効かない。まず相手が会員かを確かめる、それが最初の一手になる。
特定商取引法 29 条は、訪問販売協会による苦情処理手続を定める規定である。購入者又は役務の提供を受ける者等から会員の訪問販売業務に関する苦情の解決の申出があった場合、協会は相談・助言・事情調査を行い、当該会員に通知して迅速な処理を求める義務を負う。会員には説明及び資料提出への協力義務が課され、苦情と解決結果は全会員に周知される。
AI 輔助整理，以條文原文為準
訪問販売業者が加入する業界団体で、特定商取引法上、会員の訪問販売に関する苦情処理や自主基準の策定を担います。消費者相談室を設け、会員企業への苦情の申出を受け付けています。
協会の公式サイトに掲載された会員名簿で社名を検索するのが最短です。会員なら 29 条の苦情処理ルートが使え、非会員なら最初から消費生活センターや弁護士に切り替えた方が早く動けます。
特定商取引法 9 条により、法定書面を受領した日から起算して 8 日以内です。初日を算入するため、受領日が 1 日目になります。この期間内なら理由を問わず無条件で契約を解除できます。
協会の消費者相談室への申出は原則として無料です。裁判のような費用や期日出頭の負担がないため、クーリング・オフ期間を過ぎた後の交渉手段として実務上の価値があります。
29 条 3 項により、正当な理由がないのに拒んではならないとされています。無視すれば協会内での処分リスクに直結し、苦情と解決結果は全会員に周知されます（29 条 4 項）。
含まれます。特定商取引法上の訪問販売には、自宅への飛び込みだけでなく、路上で声をかけて営業所へ同行させるキャッチセールスや、電話等で呼び出すアポイントメントセールスも含まれます。
消費者ホットラインは局番なしの 188 です。最寄りの消費生活センター等につながります。協会ルートと並行して相談し、経緯と証拠を記録に残しておくと後の交渉で有利です。
出せます。29 条は「購入者又は役務の提供を受ける者等」からの申出を対象としており、家族が事情を整理して申し出ることも実務上行われています。契約書面と受領日の特定が最初の一手です。
あります。日本訪問販売協会という業界団体が消費者相談室を設けており、相手が会員企業なら特定商取引法29条に基づいて苦情を処理します。会員は協会の調査を正当な理由なく拒めません（29条3項）。業界裏話ヒント：会員かどうかで結果が激変する。協会サイトの会員名簿を先に見て、会員なら協会ルート、非会員なら最初から消費生活センターへ、と使い分ける人だけが最短で解決に届く
協会は会員に迅速な処理を求められますが（29条1項）、判決のように返金を強制する権限はなく、あくまで和解のあっせんです。ただし調査協力は義務（29条3項）で、解決結果は全会員に周知される（29条4項）ため、会員企業は無視しにくい。業界裏話ヒント：協会苦情だけに頼らず、クーリング・オフ（特商法9条）や消費者契約法の取消しなど法的な切り札を同時に握っておくと、交渉のテーブルで一気に有利になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 使う場面 | 29 条：クーリング・オフ期間の後も含め、会員企業とのトラブル全般を業界団体に持ち込む | — |
| 相手方の限定 | 訪問販売協会の会員企業のみ。非会員には一切及ばない | — |
| 効果の強さ | 相談・助言・調査と迅速処理の要求、和解のあっせん。返金の強制力はない | — |
| 時間的制約 | 申出そのものに法定期限はない | — |
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