特定商取引に関する法律 第27条（訪問販売協会）

訪問販売取引の公正と購入者の利益保護、業界の健全な発展を目的として設立される一般社団法人です。特定商取引法 27 条が設立要件を定め、訪問販売業者を社員（会員）とします。

協会が公表している会員名簿で会社名を照合します。契約書に記載された正式な商号で確認するのが確実で、名簿に載っていない企業が協会を名乗っていれば警戒すべき信号です。

協会は苦情処理を業務の一つとしており、会員企業に関する相談窓口が置かれています。消費生活センターへの相談と並行して利用でき、行政ルートと二本立てで動けます。

27 条 1 項が定める目的と社員資格に関する定款の定めは、同条 2 項により変更できません。設立時に掲げた消費者保護の目的を後から書き換える道は封じられています。

協会への加入は任意で、非会員であること自体は違法ではありません。ただし協会の苦情処理ルートは使えないため、消費生活センターや弁護士など別の窓口を前提に考えることになります。

協会は業界側が法律の枠内で設ける自主規制・苦情処理の組織で、対象は会員企業に限られます。消費生活センターは行政の相談窓口で、業者が会員かどうかを問わず相談できます。

訪問販売では、法定の契約書面を受け取った日から起算して 8 日以内であれば書面等で無条件解除できます。書面の記載に不備がある場合は起算日が動く余地があります。

特定商取引法を所管するのは消費者庁で、取引部分は経済産業省とも連携して運用されています。協会に関する規定もこの法律の枠組みの中に置かれています。

意味はある。協会の会員企業は、27 条が掲げる目的のもとで自主基準と苦情処理の仕組みに服している。あなたは消費生活センターへの相談と並行して、協会の相談窓口にも申し立てられる。業界裏話ヒント：会員企業は協会からの除名や指導が信用に直結するため、行政より先に協会ルートで持ち込まれた苦情に比較的よく動く。まず相手が本当に名簿に載っているかを協会の公表情報で確認するのが第一歩だ

勝手には名乗れない。27 条は、この名称を用いる一般社団法人の設立を一定の目的と会員構成を持つものに限定しており、名称の使用制限も別に置かれている。要件を満たさない者が「訪問販売協会」を名乗るのは名称の詐称にあたる。業界裏話ヒント：正規の会員かどうかは協会が公表する会員名簿で照合できる。名簿にない企業が「協会」を名乗って消費者を勧誘してきたら、それ自体が悪質性の強い信号だと読んでよい