特定商取引に関する法律 第27条の2（協会への加入の制限等）

特定商取引法27条1項に基づき認定された一般社団法人で、訪問販売事業者の自主規制と苦情処理を担う業界団体です。実体は日本訪問販売協会が該当します。

訪問販売協会の二つの義務です。業務停止命令を受けた者や除名された者の加入を拒否できる旨を定款に定める義務（1項）と、社員名簿を公衆の縦覧に供する義務（2項）です。

8条1項により訪問販売業務の全部または一部の停止を命ぜられた者と、29条の3の定款の定めにより協会から除名処分を受けた者です。協会は定款で加入拒否を定めなければなりません。

特定商取引法8条1項に基づき、行政が訪問販売業務の全部または一部を期間を定めて停止させる処分です。罰金とは別に、営業そのものを止める重い不利益処分です。

言えません。名簿掲載は協会の自主規制の枠内にいることを示すだけで、行政のお墨付きでも品質保証でもありません。会員でも個別の違法な勧誘は起こりえます。

まず消費者ホットライン188（消費生活センター）です。相手が協会員であれば、協会の消費者相談窓口にも苦情を持ち込めます。行政と業界団体の二正面で動けます。

協会は特定商取引法28条により会員の業務に関する苦情の解決等を業務とします。会員に対する事実確認や指導につながる可能性がありますが、行政処分そのものではありません。

対象取引が違います。訪問販売協会は訪問販売事業者、通信販売協会は通信販売事業者の自主規制団体で、いずれも特定商取引法に認定の根拠があります。

特定商取引法27条の2第2項が、訪問販売協会に社員（会員）名簿を公衆の縦覧に供する義務を課しているので、原則として誰でも会員かどうかを確認できます。日本訪問販売協会への問い合わせや公表情報で照会できます。業界裏話ヒント：会員かどうか以前に、勧誘時に社名を名乗らない、名刺を出さない業者ほど警戒が要る。27条の2は名簿を公開させることで、まともな事業者は身元を隠さないという前提を作っている。身元開示を渋る時点で、名簿を見るまでもなく判断材料になる

その必要はありません。協会員でなくても、クーリングオフや8条1項の業務停止命令の対象など、特定商取引法の規制はすべての訪問販売事業者に等しく及びます。協会員かどうかは、苦情処理の追加ルートがあるかの違いにすぎません。業界裏話ヒント：非会員業者でも、消費生活センター（電話188）と管轄の経済産業局に情報提供すれば、8条1項の業務停止命令を出す端緒になる。あなた一人の相談が、行政処分の引き金になることがある