特定商取引に関する法律 第45条（書類の備付け及び閲覧等）

一定期間を超え、政令の金額を超える対価で継続的に提供される役務のことです。エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスが対象とされています。

前払取引の相手方、つまり実際に政令の金額を超える前払金を渡した本人です。誰でも見られる公開情報ではなく、大金を預けた当事者に限って認められる自衛のための閲覧権です。

45 条 1 項は「政令で定める金額を超える金銭」と規定しており、具体的な金額は特定商取引に関する法律施行令に定められています。契約前に施行令の現行規定を確認してください。

期間と金額の要件を満たせば特定継続的役務提供として対象になります。エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療が政令で指定されています。

45 条 1 項の備置義務違反として、主務大臣による指示や業務停止命令などの行政処分の対象になりえます。帳簿の中身より、備置きと閲覧対応の不備が処分理由になりやすい点が実務の要点です。

閲覧そのものは 45 条 2 項前段で認められます。謄本・抄本の交付を求める場合は、事業者が定める費用を支払う必要があります。費用は交付の実費相当の範囲が想定されています。

業務及び財産の状況を記載した書類で、様式や記載事項は主務省令に定められています。貸借対照表や損益計算書に相当する財務情報から、資金繰りの健全性をある程度読み取れます。

閲覧請求権自体に固有の期限はありませんが、前払取引の相手方である期間中に行使する実益があります。破産手続開始後は書類が管財人の管理下に移り、実効性が大きく下がります。

特定商取引に関する法律 45 条により、前払取引の相手方であるあなたには閲覧請求権があります。業者は正当理由なく拒めず、費用を払えば謄本・抄本の交付も請求できます。業界裏話ヒント：実際に閲覧請求をする消費者はほとんどいないため、書面で正式に請求されると業者側は「本気だ」と受け止めます。この一手が、その後の中途解約（49 条）の交渉を有利にする。財務を見ること自体より、請求という行動が効く

倒産すると原則あなたは一般債権者となり、配当があってもわずかです。だからこそ倒産前に 45 条で財務を確認し、中途解約（49 条）で早めに抜ける判断が重要になります。業界裏話ヒント：個別クレジット（分割払い）で契約していた場合、割賦販売法の支払停止の抗弁（抗弁の接続）で残りの支払いを止められる可能性がある。一括現金払いと分割払いでは倒産時の防御力が全く違う。契約時の支払方法選びが後で効いてくる（最新の改正状況をご確認ください）

45 条の閲覧請求を正当理由なく拒むこと自体が問題で、その業者の危険信号です。消費生活センター（局番なし 188）や都道府県の消費者行政窓口に相談し、行政指導を促せます。業界裏話ヒント：閲覧を渋る業者ほど、財務に見せたくない事情があると考えるのが自然。拒否された事実そのものを記録しておけば、後の中途解約や返金交渉、消費者団体への相談で「不誠実な対応」の証拠として使える