特定商取引に関する法律 第1条（目的）

トラブルが起きやすい七つの販売形態を狙い撃ちで規制する法律です。第 1 条が対象取引を列挙し、各類型ごとにクーリング・オフや表示義務を定めています。

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の七つです。第 1 条の括弧書きに列挙されています。

通信販売は七類型に入っていてもクーリング・オフの対象外です。返品特約の表示があればその特約が優先し、表示がなければ受領日から 8 日以内は返品できます。

自分から店舗に出向いて契約した通常の売買は原則対象外です。不意打ち性のある販売形態に絞って規制する設計のため、民法や消費者契約法で争うことになります。

原則として適用されません。特商法は「購入者等」の保護を目的としており、営業のためにする取引は各類型の適用除外とされる場面が多い点に注意が必要です。

平成 24 年（2012 年）改正で追加され、翌年施行されました。押し買い被害の増加を受けた措置で、これにより第 1 条の類型が現在の七つになりました。

消費者庁や都道府県による指示・業務停止命令などの行政処分に加え、類型と違反内容によっては罰則の対象にもなります。事業規模の大小は問われません。

消費者ホットライン（局番なし 188）で最寄りの消費生活センターにつながります。契約書面と勧誘の経緯メモを手元に置いて相談すると判定が早く進みます。

通信販売はクーリング・オフの対象外なので、事業者が「返品不可」と分かりやすく表示していれば、原則その特約が優先します（特商法 15 条の 3）。ただし表示がなければ、商品受領日から 8 日以内は送料自己負担で返品できます。業界裏話ヒント：返品特約は「顧客に分かりやすい表示」が要件。申込みの最終確認画面に返品条件が表示されていなければ、その特約は無効と主張できる余地がある。注文時の画面をスクショで残しておくと交渉材料になる

連鎖販売取引（マルチ商法）は七類型の一つで、特商法の規制「対象」というだけです。法に則れば安全という意味ではなく、勧誘目的を隠した誘い方や事実と違う説明はそれ自体が違法。クーリング・オフ期間も 20 日と長めに設定されています（特商法 40 条）。業界裏話ヒント：「特商法に則って」は勧誘者の常套句。運営が適法でも、あなた個人が友人を事実と違う説明で誘えば、あなた自身が加害者になる。誘う側に回る前に、自分の説明が「事実か」を一つずつ確認する

反復継続して販売し事業性が認められれば、通信販売として特商法の対象になり、氏名・住所・連絡先などの表示義務（特商法 11 条）が生じます。趣味の単発売買なら対象外です。業界裏話ヒント：フリマやネットショップには「特定商取引法に基づく表記」の欄がある。個人でも取引規模が大きくなると表示義務が発生し、無表示は行政指導の対象になりうる。連絡先の開示を避けたい出品者が情報開示代行サービスを使う例もあるが、表示義務自体は消えない