特定商取引に関する法律 第50条（適用除外）

エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスなど、政令で指定された期間・金額を超える継続的なサービス提供のことです。

特定継続的役務提供については 50 条が適用除外を定めます。訪問販売等については 26 条に同型の除外規定が置かれており、条文の位置が章ごとに分かれています。

できません。50 条 1 項 2 号により、本邦外に在る者に対する特定継続的役務提供は適用除外です。国内の消費者保護規定は国外の受領者には及びません。

特定商取引法の解約権は使えません。50 条 1 項 3 号で国又は地方公共団体が行う提供は除外されます。返金は各自治体の要綱や契約条件に従うことになります。

50 条 1 項 4 号により、一定の団体がその直接又は間接の構成員に行う提供は除外されます。構成員以外に施設を利用させる場合も、その提供を含めて除外対象です。

50 条 2 項により、割賦販売で提供・販売されるものについては 49 条 2 項・4 項・6 項の清算規定が適用されません。清算は割賦販売法の枠組みで処理されます。

特定継続的役務提供は法定書面を受け取った日から 8 日間です（48 条）。書面に不備があれば起算されず、期間は進行しないため後からでも行使できる場合があります。

除外が認められない契約でクーリング・オフや中途解約を拒めば、指示（46 条）や業務停止命令（47 条）といった行政処分の対象になり得ます。

いいえ。事業主でも「営業のため又は営業として」の契約でなければ50条の除外は働かず、クーリング・オフできます。判断は肩書きではなく受講の実質目的です（特定商取引に関する法律50条1項1号）。業界裏話ヒント：業者は契約時に「事業用ですね」と一言添えて除外を狙いますが、相談実務では実質重視で消費者に有利に判断される傾向が強い。「事業者だから無理」と言われても鵜呑みにせず、まず消費生活センターに相談する。

手遅れとは限りません。営業性は契約書の文言だけで決まらず、実際の利用目的や事業実態で総合判断されます（50条1項1号）。チェック欄への記入だけを理由に除外を主張する業者には、実質で反論できます。業界裏話ヒント：勧誘時に業者側が「事業用にしておきましょう」と誘導したなら、それ自体が消費者保護を潜脱する不当な勧誘の証拠になりうる。その時のやりとりのメモや録音があれば、営業性の否定に強力に効く。

できません。事業者が従業者に対して行う特定継続的役務提供は50条1項5号で除外され、そもそも契約当事者は会社と業者です。解約権は契約当事者である会社側にあります（50条1項5号）。業界裏話ヒント：個人で申し込んだ講座を後から「会社の福利厚生扱い」にすると除外の穴に落ちる。福利厚生として斡旋される研修に自腹を混ぜる場合、契約名義が誰かを最初に確認する。名義が個人なら消費者保護が生き残る。