特定商取引に関する法律 第57条（業務提供誘引販売業を行う者に対する業務提供誘引販売取引の停止等）

仕事を提供するので収入が得られると勧誘し、その仕事に必要だとして商品や役務を有償で購入させる取引です（特商法51条）。内職商法・モニター商法・副業商法がこれにあたります。

業務提供誘引販売業を行う者に対しては2年以内です（57条1項）。電子メール広告受託事業者に対する停止命令は1年以内（同3項）と期間が異なります。2016年改正前の上限は1年でした。

主務大臣は命令をしたときに公表しなければならないと定められています（57条4項・5項）。消費者庁の公表資料や報道発表で、社名・代表者名・処分理由・停止期間を確認できます。

指示（56条）は違反の是正を求める処分で営業自体は続けられますが、業務停止命令（57条）は取引そのものを最長2年止めます。指示に従わないことが57条の発動事由の一つです。

事業者が個人の場合に、停止と同一期間、同種業務を営む法人の当該業務担当役員になることを禁じる命令です（57条1項後段）。会社を作り直して再開する逃げ道を塞ぐ趣旨の規定です。

事業者本人やその役員・使用人（命令日前1年以内に役員等であった者を含む）が事業経営を実質的に支配する法人など、政令で定める法人です（57条2項）。ダミー法人対策の概念です。

命令違反は特定商取引法の罰則規定により刑事罰の対象とされています。法定刑は罰則章の該当条文をご確認ください。命令の存在と違反の事実は、公表資料からも追跡できます。

されます。業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が54条の4等に違反した場合、1年以内のメール広告業務の停止を命じられます（57条3項）。この命令も公表されます。

業務停止命令（57条）は行政が業者を市場から排除する処分で、それ自体はあなたへの返金を命じません。返金は別ルート、20日以内ならクーリング・オフ（58条）、実績の誇張など不実告知があれば取消し（52条）で自分から請求します。業界裏話ヒント：消費者庁の処分は返金を保証しないが、処分事実は「この業者は違法勧誘をしていた」という公的なお墨付き。返金交渉や少額訴訟で、処分の公表資料をそのまま証拠として突きつけられる

かつてはそうでしたが、2016年改正でその抜け道は塞がれました。社長が個人なら同一業務を営む別法人の役員になることを禁じられ（57条1項後段）、家族やダミーを使った特定関係法人での同一業務も止められます（同2項）。業界裏話ヒント：それでも実務では名義を借りた復活例が絶えず、消費者庁は「特定関係法人」の実質支配を追う。だからこそ、代表者名・関連会社名まで控えた通報情報が行政の武器になる

連鎖販売取引（33条）は人を勧誘して組織を広げて利益を得る仕組み、業務提供誘引販売取引（51条）は「仕事を提供するから」と商品や役務を買わせる内職商法・モニター商法型です。見た目は似ていても規制条文が別で、停止命令も別建て（連鎖は39条、業務提供誘引は57条）。業界裏話ヒント：どちらに当たるかで主張すべき禁止行為・クーリング・オフ期間が変わる。相談時に「仕事を紹介すると言われて買った」のか「人を誘えと言われた」のかを正確に伝えるだけで、対応の初手が変わる