特定商取引に関する法律 第13条（通信販売における承諾等の通知）

前払式の通信販売で代金を受け取った業者に、遅滞なく承諾するか否かを書面で通知させる規定です。消費者が代金だけ払って宙づりになる状態を解消するための義務規定です。

承諾する旨または承諾しない旨に加え、主務省令が定める事項として受領した金額・受領年月日・商品の引渡時期などを記載する必要があります。記載漏れは不完全な通知です。

条文に具体的な日数の定めはありません。社会通念上は数日以内が目安とされ、正当な理由なく一週間以上放置すれば「遅滞なく」を満たさない可能性が高まります。

主務大臣や都道府県知事から指示（14 条）を受け、悪質な場合は業務停止命令や業務禁止命令（15 条・15 条の 2）の対象になります。処分は公表されます。

郵便・電話・インターネット等で申込みを受け、商品の引渡しや役務の提供より前に代金の全部または一部を受け取る通信販売のことです。銀行振込の先払い通販が典型です。

不要です。13 条 1 項ただし書は、代金受領後遅滞なく商品を送付し、権利を移転し、または役務を提供したときは通知義務を免除しています。即日発送運用なら該当します。

購入型で事業者が継続反復してリターンを販売していれば、通信販売と評価され通知義務が及ぶ余地があります。「支援」という呼称だけで適用が外れるわけではありません。

単発の個人間売買には及びません。ただし反復継続して営利目的で販売し「販売業者」と評価される規模になれば、前払いで代金を受領した時点で通知義務が生じ得ます。

違法の可能性が高いです。特定商取引法 13 条は、前払式通信販売で業者が代金を受け取ったら、遅滞なく承諾・不承諾を書面で通知せよと定めます。例外は代金受領後すぐ発送した場合だけ。業界裏話ヒント：この通知義務違反は指示・業務停止命令（14 条・15 条）という行政処分に直結する数少ない武器です。返金を頼み込むより「13 条違反」と名指しした方が、業者も行政も一気に動きます

OK ですが条件があります。13 条 2 項は、申込者本人の承諾を政令で定める方法で得たうえで、書面記載事項を電磁的方法で提供すれば書面通知をしたものとみなす、と定めます。つまり相手の事前同意が前提です。業界裏話ヒント：この「事前承諾」を取らずにメール通知だけで済ませている業者は多く、実は形式違反。争いになったとき、通知の有効性そのものを突けます

全額返ります。前払式では業者の承諾で契約が成立するので、不承諾通知が届いた時点で契約は不成立。業者が受け取った代金は法律上の原因を欠く不当利得となり、民法 703 条で返還義務を負います。業界裏話ヒント：返還が遅れる業者には、遅延損害金（民法 404 条の法定利率）も請求できます。「返す」と言うだけで引き延ばす業者には、日割りで利息が乗ると伝えると動きが早くなる