特定商取引に関する法律 第58条の10（禁止行為）

購入業者が営業所以外の場所、典型的には消費者の自宅で物品を買い取る取引です。特定商取引法58条の4以下が定義し、いわゆる押し買いを規制の対象としています。

金・プラチナなどの貴金属、宝石、ブランド品、着物などが典型です。転売性が高く、渡した後に取り戻せない高価品ほど規制の中心に置かれています。

自動車、家電、書籍など一部の物品は政令で適用除外とされています。除外品目かどうかで、クーリング・オフや引渡し拒絶権が使えるかが変わります。

消費者庁または都道府県による指示（58条の12）、さらに業務停止命令（58条の13）の対象になります。悪質な場合は刑事罰の規定も適用されえます。

訪問購入では不招請勧誘が禁止され、一度断った相手への再勧誘も禁じられています（58条の6）。「査定だけ」と言って上がり込む手口はこの入口規制の回避です。

法定の契約書面を受け取った日から起算して8日間です（58条の14）。書面が交付されていない、記載に不備がある場合は8日のカウントが始まっていません。

業者はクーリング・オフ期間中に第三者へ引き渡す際、その物が解除されうることを通知する義務を負います。ただし溶解・加工後は事実上回復困難です。

消費者ホットライン188（いやや）で最寄りの消費生活センターにつながります。行政処分を求める情報提供は消費者庁または都道府県の担当課が窓口です。

無理ではありません。訪問購入には8日間のクーリング・オフがあり（58条の14）、理由を問わず契約を白紙に戻せます。起算日は契約書面を受け取った日です。業界裏話ヒント：業者が渡す書面に不備があったり、そもそも書面を渡していない場合、8日のカウントはまだ始まっていません。日付だけ見て「もう過ぎた」と諦める人が多いですが、書面の中身を専門家に見せると期間がまだ生きているケースは珍しくない

その説明自体が違法の可能性が高いです。クーリング・オフに関する事項について嘘を告げるのは58条の10第1項5号の不実告知にあたり、契約取消しと行政処分の対象になります。業界裏話ヒント：この手の業者は「これは買取だからクーリング・オフ制度の外」と言い張ることがありますが、訪問購入は法律で明確に8日間のクーリング・オフが定められています。言われた言葉をそのままメモか録音で残しておくと、後でその一言が業者を追い込む決め手になる

だからこそ58条の15の引渡し拒絶権が重要でした。渡す前なら8日間は引き渡さずに済んだのです。既に渡した場合でも、業者はクーリング・オフ期間中に第三者へ引き渡す際、相手にその物がクーリング・オフされうることを通知する義務を負います。業界裏話ヒント：金やプラチナは即日溶解されることが多く、時間との勝負です。渡してしまったと気づいた瞬間に消費者ホットライン188へ電話し、業者に対しては口頭でもいいので即座にクーリング・オフの意思を伝える。数時間の差が現物の生死を分ける

第3項の威迫困惑にあたる可能性があります。人を威圧して困惑させる行為は、品物を売らせたかどうかに関わらず、それ自体が禁止されています。業界裏話ヒント：訪問購入では、そもそも消費者から頼んでいないのに突然訪問して勧誘すること（不招請勧誘）や、一度断った相手への再勧誘も別途禁止されています（58条の6）。「査定だけ」と言って上がり込む手口は、この入口の規制を回避する常套手段。玄関を開ける前に「頼んでいない訪問は違法」と知っているだけで、対応が変わる