特定商取引に関する法律 第66条の2（協力依頼）

主務大臣が法の施行に必要と認めるとき、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができると定める規定です。行政が外部から情報を集める配管にあたります。

同法の所管に応じて内閣総理大臣（消費者庁）や経済産業大臣などを指します。取引類型や事業所管により担当が分かれ、都道府県知事に権限が委任される場面もあります。

66 条は報告徴収・立入検査で、拒否や虚偽報告に罰則が付く強制調査です。66 条の 2 は第三者への照会・協力要請で、応じる義務のない任意の情報収集です。

消費者ホットライン（局番なし 188）または消費者庁の申告窓口が入口です。都道府県の消費生活センター経由の情報も、行政の調査端緒として集約されます。

業者名、販売サイトの URL、振込先口座、決済代行会社名、契約日時のスクリーンショットを添えます。照会先が特定できるほど、行政は次の一手を打ちやすくなります。

条文は「官庁、公共団体その他の者」と定めており、その他の者には銀行や決済代行会社、プラットフォーム運営者などの民間事業者も含まれ得ます。

指示や業務停止命令などの処分は、消費者庁や各経済産業局、都道府県のウェブサイトで事業者名とともに公表されるのが通例です。取引前の確認に使えます。

及びます。通信販売は同法の規制対象取引であり、定期購入表示や広告表示の違反が疑われれば、報告徴収・立入検査と外部照会の対象になります。

個別の結果は開示されませんが、66 条の 2 に基づき主務大臣が水面下で官庁や銀行等へ照会し、複数の被害情報を束ねていることがあります。行政調査は相手に悟られないよう静かに進むため、あなたに見えないだけです。業界裏話ヒント：処分に至る事案の多くは一件の通報ではなく複数の通報の集積が引き金。だから同じ業者の被害を SNS で束ねて通報すると、行政が動く『必要性』が立ちやすい。声を集めることが最大の加速装置になる。

66 条の 2 の協力依頼は『協力を求めることができる』という任意の要請で、拒否しても直接の罰則はありません。ただし個人情報保護法 27 条は、国の機関の法令上の事務への協力を第三者提供の例外として認めるため、提供しても違法にはなりません。業界裏話ヒント：66 条の報告徴収は罰則付きの強制、66 条の 2 は任意、この二つを役所は使い分ける。届いた文書がどちらの根拠かを見れば、応じる義務があるのか任意なのかが分かる。根拠条文の確認が、応対を誤らない第一歩。