石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 第13条（非常通報設備）
特定事業者は、その特定事業所に、当該特定事業所における出火、石油等の漏えいその他の異常な現象の発生について、直ちに、消防署又は市町村長の指定する場所、当該特別防災区域内の関係事業所（隣接する特定事業所及び連絡導管により当該特定事業所に原料若しくは用役を供給し、又は当該特定事業所から原料若しくは用役の供給を受けている事業所をいう。）及び共同防災組織（当該特定事業所に係る共同防災組織が設置されている場合に限る。）に通報することができる無線設備又は有線電気通信設備を設置しなければならない。
この条文の基本情報
非常通報設備とは何ですか？
定義非常通報設備とは、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第13条に定められた規定で、「特定事業者は、その特定事業所に、当該特定事業所における出火、石油等の漏えいその他の異常な現象の発生について、直ちに、消防署又は市町村長の指定する場所、当該特別防…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第13条（非常通報設備）は、日本の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令に含まれる条文です。
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第13条の条文原文は「特定事業者は、その特定事業所に、当該特定事業所における出火、石油等の漏えいその他の異常な現象の発生について、直ちに、消防署又は市町村長の指定する場所、当該特別防…」で始まります。
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第13条は第四節 非常通報設備に置かれています。
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の公布日は昭和51年6月12日です。
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第13条の前の条は石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第12条です。
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第13条の次の条は石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第14条です。
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- 正式書式
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000008017 - 本サイト収録
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/351M50000008017/13