民事執行法 第167条の2（少額訴訟債権執行の開始等）

解説

少額訴訟で勝訴判決を取った。だが相手は払わない。ここで多くの人が止まる。判決は紙切れで、自分で取り立てる手段はないと思い込むからだ。167条の2はその思い込みを壊す。60万円以下の少額訴訟から生まれた判決、仮執行宣言付判決、和解や認諾の調書（電子調書を含む）、和解に代わる決定を持っているなら、あなたはその判決を出した簡易裁判所の裁判所書記官に、直接申立てができる。相手の給料や預金といった金銭債権（相手が第三者から受け取る予定のお金）を押さえるのは、裁判官が出す差押命令ではなく、書記官が出す「差押処分」である。通常の債権執行は地方裁判所の管轄（民事執行法144条）だが、本条は「裁判所が行うほか」と明記し、地裁ルートを消していない。二本の道が並んでおり、どちらを踏むかを選ぶのはあなたの側だ。

法的な位置づけ

民事執行法167条の2は少額訴訟債権執行を定める規定であり、少額訴訟における確定判決、仮執行宣言付判決、訴訟費用等の額を定める裁判所書記官の処分、和解または認諾の調書もしくは電子調書、和解に代わる決定を債務名義とする金銭債権への強制執行を、地方裁判所の債権執行と並んで、当該債務名義を作成した簡易裁判所の裁判所書記官が差押処分により行うことを認める。

こんなときに使う

• 敷金12万円が返ってこない。少額訴訟で勝ったのに大家が無視したら、次はどこへ行けばいい？ 地方裁判所ではなく、その判決を出した簡易裁判所の書記官室である。
• あなたが払う側だとする。少額訴訟で敗訴し、放置していたら、勤務先の経理から「裁判所から差押えの書類が届いている」と呼び出された。差押処分の告知を受けてから執行異議を申し立てられるのは1週間の不変期間内（民事執行法167条の4）。給与差押えは勤務先に必ず知られる。金額の多寡ではなく、その事実そのものが職場でのあなたの立場を変える。動ける時間は7日しかない
• 友人が「少額訴訟で勝ったのに相手が払わない」と相談してきた。あなたが聞くべきは判決の中身ではない。相手の勤務先の正式名称と、取引銀行の支店名を知っているかどうかである。それが特定できなければ、簡易裁判所の書記官も差押処分を出しようがない。判決より先に切れているのは、情報の方だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決確定後、まず債務名義の正本と執行文（少額訴訟の確定判決や仮執行宣言付判決は執行文不要の場合が多い、窓口で確認）、送達証明を揃える2. 差し押さえる金銭債権を特定する。勤務先の正式名称・所在地、または銀行名と支店名まで書けなければ申立ては通らない3. 判決を出した簡易裁判所の書記官に差押処分を申し立てる（本条3項）。同時に第三債務者への陳述催告を求め、実際に給料や残高があるかを確認する4. 差押処分が第三債務者に送達されて1週間経過後、あなた自身が第三債務者から直接取り立てる

訴えられた側：1. 差押処分の告知を受けたら、その日を必ず記録する。執行異議は告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事執行法167条の4） 2. 給料の4分の3は差押禁止（民事執行法152条1項）。生活が成り立たないなら差押禁止債権の範囲変更を申し立てる3. 手続を地方裁判所へ移す申立ても選択肢になる（民事執行法167条の10） 4. 現実的な最短ルートは債権者との分割和解である。差押えが継続する限り毎月勤務先に書類が届くため、和解による取下げの価値は相手にもある

時効（請求できる期限）：差押処分に対する執行異議は、告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事執行法167条の4）。債務名義そのものの権利行使期間は、確定判決等で確定した権利の消滅時効10年（民法169条1項）で、判決確定時から起算する。取立ては差押処分が第三債務者に送達された日から1週間経過後に可能となる

学説

通説：本条は執行処分の一部を裁判所書記官に委ねるが、適正手続の担保は条文構造そのものに置かれている。すなわち告知から1週間の執行異議（167条の4）、債務者の申立てによる地裁移行（167条の10）、配当等が必要な場合の必要的移行（167条の11）の三段構えで、簡易さと慎重さを切り替える設計と理解されている

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年）改正・平成17年（2005年）施行 新設：少額訴訟債権執行制度としてゼロから新設。少額訴訟で得た債務名義について、地方裁判所の債権執行と並ぶ第二のルートを開き、債務名義を作った簡易裁判所の裁判所書記官が差押処分を行う仕組みを創設した
2. 2.民事手続 IT 化に伴う改正（法律番号・施行日は要確認） 改正：1項4号に「電子調書」が加えられ、電子化された和解調書・認諾調書も債務名義として明記された。最新の改正状況は e-Gov 法令検索で確認が必要