民事執行法 第31条（反対給付又は他の給付の不履行に係る場合の強制執行）

「反対給付と引換えに履行せよ」と命じる判決です。同時履行の抗弁（民法533条）が認められた場合などに出され、主文に「引換えに」の文言を含みます。

執行文をもらう段階ではなく、強制執行を申し立てる段階です。民事執行法31条1項の執行開始要件であり、執行文自体は先に無条件で付きます。

27条は条件成就執行文の付与要件、31条は執行開始の要件です。反対給付の証明は31条の問題で、執行文付与では審査されません。混同すると窓口とタイミングを間違えます。

相手が受領を拒む場合、現実の提供（民法493条）をしたうえで供託所に供託し（民法494条）、供託書の交付を受けます。この供託書が反対給付提供の証明になります。

31条自体に期間の定めはありませんが、開始要件の欠缺を争う執行異議（民事執行法11条）は執行処分の存する間に申し立てる必要があり、手続が進むと事実上争えません。

できません。民事執行法31条2項により、まず本来の給付の執行を試み、目的を達せなかったこと（執行不能調書など）を証明してから金銭執行に移ります。

付きます。反対給付の証明は執行文付与（27条）ではなく執行開始（31条）の要件のため、執行文は反対給付の履行と関係なく先に付与されます。

相手が受領した場合は受取書、拒む場合は弁済の提供を示す証拠や供託書です。額不足や目的物違いなど提供が形式だけだと、要件を満たしません。

判決主文が「◯◯と引換えに」となっている引換給付判決だからです。民事執行法31条1項は、あなたが反対給付（自分が渡すべき金や物）を提供し、その事実を証明するまで執行を開始させません。業界裏話ヒント：この証明は執行文をもらう段階ではなく、執行を申し立てる段階で出します。だから執行文は先に無条件で付いている。書類を出す窓口とタイミングを間違えると、丸ごと二度手間になる。

詰みません。反対給付は相手が現実に受け取る必要はなく、「提供」したことを証明すれば足ります（31条1項）。相手が受領を拒むなら、現実の提供（民法493条）や供託（494条）をして、その証明書を執行申立てに添えれば関門を突破できます。業界裏話ヒント：受領拒否は債務者側の時間稼ぎの常套手段。供託書一枚で無力化できると知っている人は、相手の受取拒否に一喜一憂せず淡々と供託へ進む。

できません。それは代償請求で、民事執行法31条2項が本来の給付（引渡し）の執行が目的を達せなかったことの証明を先に求めます。まず引渡執行を試み、執行不能の調書などを得てから、初めて金銭執行に移れます。業界裏話ヒント：順序を飛ばして金銭執行を申し立てると却下される。逆に債務者側は、引渡執行を本気でやらないまま金銭に飛んだ相手の手続的な穴を突ける。