民事執行法 第31条（反対給付又は他の給付の不履行に係る場合の強制執行）

解説

勝訴判決を握りしめて執行の申立てに行ったのに、窓口で「反対給付の証明がまだですね」と止められる。これが引換給付判決の落とし穴だ。あなたが「立退料と引換えに明け渡せ」「代金の支払と引換えに引き渡せ」という判決を得た場合、判決文には確かに請求が認められている。だが民事執行法31条1項は、あなたが反対給付（自分が先に、または同時に相手へ渡すべき金や物）を提供し、その事実を証明しない限り、強制執行を一歩も開始させない。しかも重要なのは、相手が現実に受け取る必要はなく、弁済の提供や供託を証明すれば足りる点だ。相手が受領を拒んでも執行は進められる。2項はその応用型で、特定物の引渡しができないときの代わりの金銭請求（代償請求）については、先に本来の給付の執行が失敗したことを証明せよと定める。判決を得た後の「もう一段の関門」を知っているかどうかで、執行が半年遅れることもある。

法的な位置づけ

民事執行法31条は引換給付の執行開始要件を定める規定である。債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合、強制執行は債権者が反対給付またはその提供のあったことを証明したときに限り開始できる。2項は代償請求につき、本来の給付について強制執行の目的を達せなかったことの証明を執行開始の要件とする。

こんなときに使う

• テナントを退去させる訴訟に勝ち、「立退料300万円と引換えに明け渡せ」の判決を得た。だが立退料を提供して証明しないと、明渡しの強制執行は申し立てられない。この一手順を飛ばすと、執行官は現場に出向いてくれない。金を用意しないまま日程だけ組むと、すべて空回りする
• もし相手が立退料の受取を頑として拒んだら、執行は永遠に始められないのか？ いや、現実の提供や供託をして、その証明書を出せば執行は進む。受領拒否は関門にならない。相手の「受け取らない作戦」は、供託書一枚で崩せる
• あなたが引換給付判決の債務者側。相手が反対給付をまだ提供していないのに執行を申し立ててきた。開始要件を欠く申立てなら、執行異議（民事執行法11条）で止められる。動けるのは執行手続が進み切る前まで。証明の穴を今日のうちに突く
• 「その絵画を引き渡せ、引渡しができないときは代金500万円を払え」という代償請求付きの判決。いきなり500万円の差押えはできない。まず絵画の引渡執行を試み、それが空振りだったことを証明して初めて金銭執行に移れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決主文に「引換えに」の文言があるか確認、あれば31条1項の関門がかかる2. 反対給付を現実に提供する。相手が受領するなら受取書、拒むなら弁済の提供（民法493条）や供託（494条）で証拠を作る3. その証明文書を添えて執行の申立てをする（執行文自体は無条件で付いている） 4. 代償請求付きなら、まず本来の給付の執行を試み、執行不能調書など「目的を達せなかった」証明を得てから金銭執行へ移る

訴えられた側：1. 相手の執行申立書に反対給付提供の証明が付いているか確認、なければ開始要件を欠く2. 執行が開始されたら執行異議（民事執行法11条）を申し立て、反対給付の提供・証明がないことを主張して停止を求める3. 提供が形式だけで実体がない（額不足・目的物違い）なら、その不備を具体的に指摘4. 代償請求の金銭執行なら、本来の給付の執行が本当に不奏功だったかを争う

時効（請求できる期限）：31条自体に期間の定めはない。ただし開始要件の欠缺を争う執行異議（民事執行法11条）は執行処分の存する間に申し立てる必要があり、手続が進むと事実上争えなくなる。反対給付の提供・証明は執行申立ての前提であり、証明できるまで執行は着手されない

学説

通説：反対給付またはその提供の証明は、執行文付与（民執27条）の要件ではなく執行開始（31条1項）の要件であるとするのが通説。したがって引換給付判決にも執行文は無条件で付与され、反対給付の証明は執行申立ての段階で審査される。相手の現実の受領は不要で、弁済の提供や供託の証明で足りる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い、旧民事訴訟法の強制執行規定を独立の法律に整理・移行。引換給付の執行開始要件を31条として明文化した。