民事執行法 第55条の2（相手方を特定しないで発する売却のための保全処分等）

解説

競売にかけた不動産を見に行くと、見知らぬ男が住んでいる。名を尋ねても答えない、契約書も見せない、翌週行くと別の人物に入れ替わっている。これが「占有屋」の手口だ。かつては、保全処分を出すにも相手方を特定して名前を書かねばならず、名前が分からなければ手が出せなかった。占有屋はまさにそこを突いた。民事執行法55条の2は、その抜け穴を塞ぐ。相手方を特定することを困難とする特別の事情があれば、執行裁判所は相手を特定しないまま占有を解く保全処分を発することができる。そして現実に占有を解かれた者が、その時点で相手方になる（3項）。ただし占有を解く際に占有者すら特定できなければ執行はできない（2項）。名前を隠して逃げ回る妨害には、名前を書かない命令で応じる、それがこの条文の設計思想だ。

法的な位置づけ

民事執行法55条の2は、売却のための保全処分における相手方不特定の特則を定める規定である。執行前に相手方の特定が困難な特別の事情がある場合、執行裁判所は相手方を特定せず決定を発することができ、現実に占有を解かれた者がその相手方となる。占有の際に占有者を特定できない場合は執行することができない。

こんなときに使う

• 銀行があなたの担保不動産を競売にかけた。現地には正体不明の男たちが交代で寝泊まりし、内覧予定の買受希望者が次々に手を引く。落札価格は本来の半値以下に沈んでいく。相手方を特定しない保全処分（55条の2）で占有を排除できれば、この意図的な価格破壊を止められる
• もし、あなたが競売不動産の現況調査に立ち会ったら、名乗らない占有者がいて、来週にはまた別人に入れ替わっていたとしたら？ 保全処分の執行期間（55条8項）は限られている。この期間内に執行できなければ、相手方への送達すら要らなくなる（4項）。動くなら期間内、そこが分水嶺
• あなたが日雇いで「数日ここに寝泊まりしてくれ」と頼まれ、名を明かさず不動産に居座ったとする。ある日、執行官が来て占有を解かれる。その瞬間、依頼主ではなく、現に居たあなたが決定の相手方になる（3項）。名を隠す側にいたつもりが、法の名宛人にされている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 占有妨害の兆候（名乗らない占有者、短期での入れ替わり、内覧拒否）を執行官の現況調査報告書と写真で記録し、証拠化する2. 『相手方を特定することを困難とする特別の事情』を疎明できる資料を揃え、執行裁判所に55条の2の保全処分を申し立てる3. 55条4項に基づく担保提供の準備をする4. 命令が出たら執行期間（55条8項）内に必ず執行、期間管理を最優先にする。占有を解かれた者が事後的に相手方になる（3項）ので、執行時の占有者の特定が実務上の鍵

訴えられた側：1. 自分がその不動産に居住する正当な権原（対抗力ある賃借権、留置権など）を持つなら、それを示す契約書・賃料支払記録を確保する2. 権原があるのに占有を解かれた場合、執行に対する不服（執行異議・執行抗告等）や、本案での権利主張を検討する3. 名を隠すよう頼まれただけの立場でも、現に占有していれば3項で相手方にされる点を理解し、早期に自らの立場を明らかにする4. 正当な占有者は本来この妨害対策の対象ではないので、賃借権の対抗要件を早く整えるほど保護は厚くなる

時効（請求できる期限）：55条8項の執行期間（保全処分が申立人に告知された日から原則2週間）内に執行しなければならない。この期間内に執行されなければ、相手方への送達を要さず（4項）、担保取消しの手続に移る。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：55条の2は、相手方の特定・送達という手続保障を逆手に取る執行妨害への対抗規定であり、相手方不特定の発令を認める一方、占有者を特定できない場合の執行不可（2項）、占有を解かれた者の事後的な相手方確定（3項）、担保提供により、妨害排除の実効性と名宛人の防御権を釣り合わせていると理解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：担保・執行法改正により、占有屋による組織的執行妨害への対策として新設。従来は保全処分に相手方の特定が必要で名を隠す占有者に対抗できなかったが、相手方を特定しない保全処分を可能にし、現に占有を解かれた者を相手方とする仕組みを導入した。