農業経営基盤強化促進法第18条（農業者等による協議の場の設置等）

同意市町村は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として地域の農業の健全な発展を図ることが適当であると認められる区域ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該区域における農業の将来の在り方及び当該区域における農業上の利用が行われる農用地等の区域その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項について、定期的に、又は時宜に応じて、農業者、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区その他の当該区域の関係者による協議の場を設け、その協議の結果を取りまとめ、公表するものとする。
2.同意市町村は、前項の協議に当たつては、当該協議が行われる区域内で農用地を保有し、又は利用する者の理解と協力を得るため、農用地等に関する地図を活用した当該者の農業上の利用の意向その他の当該農用地の効率的かつ総合的な利用に資する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

この条文の基本情報

農業者等による協議の場の設置等とは何ですか？

定義農業者等による協議の場の設置等とは、農業経営基盤強化促進法第18条に定められた規定で、「同意市町村は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として地域の農業の健全な発展を図ることが適当であると認められる区域ごとに、農林水産省令で定めるところにより、…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

農業経営基盤強化促進法第18条（農業者等による協議の場の設置等）は、日本の農業経営基盤強化促進法に含まれる条文です。
農業経営基盤強化促進法第18条の条文原文は「同意市町村は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として地域の農業の健全な発展を図ることが適当であると認められる区域ごとに、農林水産省令で定めるところにより、…」で始まります。
農業経営基盤強化促進法第18条は第二節　利用権の設定等の促進に置かれています。
農業経営基盤強化促進法の公布日は昭和55年5月28日です。
農業経営基盤強化促進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条の前の条は農業経営基盤強化促進法第17条です。
農業経営基盤強化促進法第18条の次の条は農業経営基盤強化促進法第19条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第18条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355AC0000000065
本サイト収録農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第18条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355AC0000000065/18

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。