警備業法施行規則第32条（服装等の変更の届出）

法第十六条第三項及び法第十七条第二項において準用する法第十一条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第十一号のとおりとする。
2.前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長又は第二十一条第二項第一号の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、当該変更に係る服装の使用又は護身用具の携帯の開始の日の前日までに提出しなければならない。
3.法第十六条第三項及び法第十七条第二項において準用する法第十一条第一項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。
4.法第十六条第三項及び法第十七条第二項において準用する法第十一条第一項の内閣府令で定める書類は、第三十条に規定する書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。

この条文の基本情報

服装等の変更の届出とは何ですか？

定義服装等の変更の届出とは、警備業法施行規則第32条に定められた規定で、「法第十六条第三項及び法第十七条第二項において準用する法第十一条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第十一号のとおりとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

警備業法施行規則第32条（服装等の変更の届出）は、日本の警備業法施行規則に含まれる条文です。
警備業法施行規則第32条の条文原文は「法第十六条第三項及び法第十七条第二項において準用する法第十一条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第十一号のとおりとする。」で始まります。
警備業法施行規則第32条は第三章　警備業務に置かれています。
警備業法施行規則の公布日は昭和58年1月10日です。
警備業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
警備業法施行規則第32条の前の条は警備業法施行規則第31条です。
警備業法施行規則第32条の次の条は警備業法施行規則第33条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一号）第32条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000002001
本サイト収録警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一号）第32条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/358M50000002001/32

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。