第三十条から前条までに規定するもののほか、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者について、各人の希望、能力及び経験に応じた就業の機会（派遣労働者以外の労働者としての就業の機会を含む。）及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。
要点労働者派遣法 30 条の 7 は、派遣元事業主が派遣労働者の就業機会・教育訓練の確保や雇用の安定を通じて福祉の増進に努める努力義務を定める規定である。
Q · 派遣会社って、私のキャリアや待遇のことまで面倒をみる義務があるの？
努力義務として福祉増進と就業機会の確保が求められます
労働者派遣法 30 条の 7 により、派遣元事業主は、派遣労働者の希望・能力・経験に応じた就業機会（派遣以外の雇用機会を含む）と教育訓練の機会の確保、労働条件の向上、雇用の安定に必要な措置を講じ、福祉の増進を図るよう努めなければなりません。罰則はありませんが、努力義務違反は行政指導・助言・勧告の対象であり、派遣事業の許可更新（法 5 条・10 条）にも影響します。
「努めなければならない」。この語尾を法律家は「努力義務」と呼ぶ。派遣会社があなたの福祉を増進し、希望と能力に応じた就業の機会と教育訓練の機会を確保し、労働条件を向上させ、雇用を安定させる、その全部に派遣元事業主は努めなければならない。多くの人が見落とすのは、条文がわざわざ括弧で「派遣労働者以外の労働者としての就業の機会を含む」と書いている点だ。つまり派遣会社には、あなたを派遣のまま使い続けるのではなく、直接雇用や正社員という「派遣からの卒業」を手伝う努力まで含まれている。罠は「努力」の二文字。違反しても直ちに罰則は来ない。だがこの努力義務こそ、労働局の行政指導の根拠であり、派遣業の許可を握る監督官庁が会社を測る物差しでもある。あなたが知るべきは、これが飾りの条文ではなく、会社の首根っこを押さえる一本のレバーだという事実だ。
労働者派遣法 30 条の 7 は、派遣元事業主の福祉増進努力義務を定める規定である。派遣労働者の希望・能力・経験に応じた就業機会（派遣以外の雇用機会を含む）と教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定に必要な措置を講じるよう努めることを求め、30 条以下の各義務を補完する一般的努力義務として機能する。
法律が「努めなければならない」と定める義務で、罰則はないものの行政指導・助言・勧告の対象となります。派遣業では許可更新の評価にも影響するため、無視してよいものではありません。
30 条の努力義務・義務で、同一組織単位で 3 年見込みの派遣労働者に対し、派遣先への直接雇用依頼や新たな派遣先の提供などを講じる措置です。30 条の 7 はこれを福祉増進の面から補完します。
30 条の 2 により派遣元事業主が体系的な教育訓練を実施する義務を負い、費用も原則として派遣元が負担します。訓練ゼロは法の水準を下回るサインです。
都道府県労働局の需給調整事業部門に相談し、法 49 条の 3 の申告制度を利用します。在職中の相談が最も効果的で、行政指導が会社の運用に直接届きます。
義務は違反に直接の制裁や強制が及びますが、努力義務は「努めなければならない」と定め、罰則はありません。ただし行政指導と許可制度を通じて間接的な強制力が働きます。
紹介予定派遣は派遣先での直接雇用を前提とした派遣で、30 条の 7 の「派遣以外の就業機会の確保」が具体的制度として動く仕組みです。通常の派遣は直接雇用を前提としません。
派遣事業の許可（法 5 条）と更新（法 10 条）では、キャリア形成支援制度や教育訓練計画の整備が要件となり、本条の努力義務の履行状況も評価対象になります。
30 条の 7 により派遣元事業主が労働条件の向上に努める責任を負います。あわせて 30 条の 3 が派遣先労働者との不合理な待遇差を禁じています。
罰則はありません。ですが努力義務違反は行政指導・助言・勧告の対象で（法48条等）、改善しない派遣会社は事業許可の更新（法5条、10条）で不利に扱われます。許可は派遣会社の生命線です。業界裏話ヒント：派遣会社が最も恐れるのは罰金ではなく『労働局の心証』です。許可更新を握られているため、罰則の有無に関係なく労働局の指導には敏感に反応する。だから『労働局に相談を検討している』の一言が、罰則付き条文以上に効くことがある
条文は『派遣労働者以外の労働者としての就業の機会』の確保に努めよと定めます（30条の7）。直接雇用や正社員化の機会提供もこの努力義務に含まれます。ただし『結果』の保証ではなく『努力』の義務です。業界裏話ヒント：紹介予定派遣（派遣先での直接雇用を前提とした派遣）を使うと、この努力義務が具体的な制度として動きます。漠然と『正社員にして』と頼むより、『紹介予定派遣の案件はないか』と尋ねるほうが会社は動きやすい
おかしいです。体系的な教育訓練は努力義務ではなく義務（30条の2）で、加えてこの30条の7が福祉増進・労働条件向上の努力義務を重ねます。訓練ゼロは法の水準を下回るサインです。業界裏話ヒント：派遣会社は許可の要件として『教育訓練計画』を国に提出済みのはずです。計画上は存在する訓練が実施されていないなら、それは計画と実態の乖離。労働局はこの乖離を最も問題視します
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 義務の強度 | 30 条の 7：福祉増進の努力義務（罰則なし） | — |
| 対象範囲 | 就業機会・教育訓練の確保、労働条件向上、雇用安定の全般 | — |
| 違反時の効果 | 行政指導・助言・勧告、許可更新の評価に影響 | — |
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