労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第33条（派遣労働者に係る雇用制限の禁止）

派遣元が派遣労働者の派遣先への直接雇用を禁ずる契約を結べないとする労働者派遣法 33 条のルールです。派遣社員の職業選択の自由を守る強行規定です。

契約条項が無効になるだけでなく、厚生労働省・労働局による行政指導や是正、悪質な場合は派遣事業の許可取消しのリスクを負います。

都道府県労働局の需給調整事業部門に申告できます。妨害発言のメールや録音を残しておくと、是正指導の材料になります。

違法な妨害で直接雇用の機会を失った場合、民法 709 条による損害賠償請求を検討できます。証拠が揃うほど立場は強くなります。

紹介予定派遣は派遣を入口に正社員へ移行する制度で、33 条が直接雇用への道を守っているからこそ成り立ちます。延長線上の制度です。

禁じられるのは雇用そのものを妨げる契約です。違約金ではなく、合理的な紹介手数料を派遣先が負担する形が一般的です。

条文上は正当な理由がない場合を禁じますが、職業選択の自由を制約するため、認められる範囲は極めて狭いと解されています。

競業避止は退職後の同業就労を制限するもの。33 条は派遣先への就職禁止を正面から無効化する点で、より労働者保護に寄っています。

派遣会社があなたの直接雇用を禁じる契約を結ぶことは 33 条で禁止されているため、正当な理由なく妨害することはできません。ただし派遣先が派遣会社に対し、合理的な範囲の紹介手数料を支払う取り決め(26 条に基づく契約条項)があることはあります。業界裏話ヒント：実務では、派遣会社は『あなたを雇うな』とは言えない代わりに、派遣先に紹介料を請求できる仕組みを契約に仕込んでいることが多い。つまり道は塞げないが、派遣先側が費用を負担する形になる。だからこそ、直接雇用の交渉では『その費用は派遣先が払う前提』と理解しておくと話が早い

条文上は「正当な理由がなく」禁止する契約を違法としているため、理屈の上では正当な理由があれば例外もあり得ます。しかし派遣労働者の職業選択の自由を制約する以上、認められる範囲は極めて狭いと解されています。業界裏話ヒント：派遣会社が『特別な教育訓練に費用をかけた』と主張しても、それだけで雇用そのものを禁じる契約が有効になることは実務上ほとんどない。『正当な理由』を盾に諦めさせようとされたら、まず労働局に相談する価値がある。多くの場合、その主張は通らない

サインしていても、33 条 1 項に反する条項は無効ですから、その一文に縛られる必要はありません。あなたは派遣会社との雇用関係終了後に派遣先へ直接雇われる自由を保持しています。業界裏話ヒント：違法な条項は『同意したから有効』にはならない。強行法規に反する合意は、署名の有無にかかわらず効力を持たないからだ。もし派遣会社がこの条項を持ち出してきたら、それ自体が 33 条違反の証拠になる。机に放り投げず、その契約書こそ保管しておくべきだ