要点労働者派遣法40条の8は、違法派遣で直接雇用が成立した労働者を派遣先が就労させない場合、厚生労働大臣が助言・指導・勧告を行い、従わなければ社名を公表できると定める。
Q · 違法派遣で直接雇用が成立したのに会社が働かせてくれない。何かできる？
違法派遣の労働者を就労させない会社は、厚労大臣の勧告と社名公表の対象になる
労働者派遣法40条の8により、40条の6のみなし制度で直接雇用を承諾した派遣労働者を派遣先が就労させない場合、厚生労働大臣はその派遣先へ助言・指導・勧告を行えます（2項）。勧告に従わなければ社名を公表できます（3項）。また違法派遣の該当性について大臣の助言を求めることもできます（1項）。ただし公表は制裁であって就労の強制執行ではなく、最終的な就労実現は地位確認訴訟の判決によります。行政の関与は会社を交渉のテーブルに引き戻す圧力として機能します。
製造ラインで三年働いてきた。ある日「来月から来なくていい」と言われる。だが、あなたが受けていたのが偽装請負や派遣可能期間の違反といった違法派遣だったなら、状況は一変する。労働者派遣法40条の6は、違法派遣を受け入れた会社が、あなたに対して同じ労働条件で直接雇用を申し込んだものとみなす、と定める。あなたが「承諾します」と意思表示した瞬間、あなたと派遣先の間に直接の労働契約が成立する。問題はその先だ。会社が「そんな契約は認めない」と就労させない場合、普通なら裁判で戦うしかない。そこで効いてくるのが40条の8。あなたは厚生労働大臣に助言を求めることができ、大臣は会社へ「働かせなさい」と勧告でき、それでも従わなければ会社名を公表できる。一行の事務的な条文に見えて、これは違法派遣に握らせた直接雇用の切符を、現実に使うための引き金だ。
労働者派遣法40条の8は、労働契約申込みみなし制度（40条の6）の実効性を担保する行政的措置を定める規定である。違法派遣の該当性に関する助言、みなされた労働契約を承諾した派遣労働者を就労させない派遣先への助言・指導・勧告、および勧告に従わない場合の公表という三段階の権限を厚生労働大臣に付与する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
違法派遣を受け入れた派遣先が、派遣労働者に同じ労働条件で直接雇用を申し込んだものとみなされる制度です（40条の6）。労働者が承諾すれば直接の労働契約が成立します。40条の8はその実現を後押しします。
違法状態が解消した日から1年以内です（40条の6第2項）。この期間を過ぎるとみなし申込みは効力を失います。起算点を読み違えると一日違いで権利が消えるため、早めの意思表示が重要です。
労働局を通じて厚生労働大臣に助言・指導・勧告を求められます（40条の8第2項）。会社が勧告に従わなければ社名が公表されます。最終的な就労実現は地位確認訴訟で行います。
厚生労働省や各労働局の公表情報で確認できます。公表は勧告不服従への制裁で、採用・取引・株価に波及するレピュテーション毀損のリスクを企業に与えます。
形式は請負契約でも、発注者が労働者に直接指揮命令している実態があれば偽装請負と認定されます。違法派遣の一類型として40条の6のみなし制度が起動します。
同一の派遣労働者を同一組織単位で受け入れられる期間には上限があります。これを超えて使い続けると期間制限違反となり、みなし制度の対象になります。
派遣禁止業務での受入、無許可業者からの受入、派遣可能期間の制限違反、偽装請負のいずれかに当たると違法派遣となり、直接雇用の申込みが成立します（40条の6第1項）。
各都道府県労働局の総合労働相談コーナーが入口です。違法性の見立てを無料で得てから、内容証明での承諾通知や大臣への助言の求めへ進むのが定石です。
ポイントは40条の6が定める四つの類型に当たるかです。派遣禁止業務での受入、無許可業者からの受入、派遣可能期間の制限違反、偽装請負のいずれかなら違法派遣で、直接雇用の申込みが成立しています(40条の6第1項)。業界裏話ヒント：派遣先は違法と気づかれないよう「これは請負だから」と説明することが多い。判断に迷ったら、まず労働局の総合労働相談コーナーへ。端緒の相談は無料で、ここで違法性の見立てを得てから動くのが定石です
公表(本条3項)は勧告に従わない会社へのいわばペナルティであって、雇用を強制する仕組みではありません。あなたの就労を最終的に実現させるのは、地位確認を認める裁判所の判決です。業界裏話ヒント：実務では、公表まで至る前の助言・勧告の段階で会社が折れるケースが少なくない。社名公表のダメージを嫌う企業ほど、労働局が動いた時点で和解や直接雇用に舵を切る。だから公表そのものより、行政が関与したという事実が交渉の梃子になります
意思表示自体は口頭でも成立し得ますが、後で「言った言わない」になります。承諾期間(違法状態解消から1年)の経過と相まって、争点はほぼ常に証拠の有無です。業界裏話ヒント：弁護士が真っ先に勧めるのは内容証明郵便での承諾通知。配達日が記録に残り、承諾期間内であることと意思表示の内容を同時に立証できる。一通の書面の有無が、数百万円の地位確認と賃金請求の生死を分けます
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 40条の8：みなし制度の実効性担保（助言・勧告・公表） | — |
| 起動の前提 | みなし申込みを承諾した労働者を派遣先が就労させない | — |
| 行政手段の強さ | 助言・指導・勧告 → 不服従なら公表（社会的制裁） | — |
| 就労の最終実現 | 公表は強制執行ではなく、就労実現は地位確認訴訟 | — |
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