労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第40条の9（離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止）

派遣先が自社を離職した者を、離職日から1年を経過する日まで派遣労働者として受け入れることを禁じる制度です（労働者派遣法40条の9第1項）。脱法的な置き換えを防ぐ狙いです。

派遣先の会社全体（法人単位）に及びます。別の支店・別の部署に派遣で入ろうとしても、同一法人なら原則として受入れは禁止されます。

行政の助言・指導・勧告の対象となり、悪質なら企業名が公表されることがあります（労働者派遣法48条、49条の2）。取引先や採用市場での信用に直結します。

戻れます。40条の9が禁じるのは派遣による受入れのみで、パート・契約社員を含む直接雇用での再就職にはこの1年ルールの制約は一切かかりません。

派遣労働者がその派遣先を離職した日です。派遣の打診日や契約締結日ではありません。離職日から1年を経過すれば受入れは解禁されます。

あります。派遣元は第35条の通知に照らし、受け入れさせると40条の9に抵触すると分かったときは、速やかに派遣先へ通知する義務を負います（同条2項）。

例外です。雇用の確保が特に困難な者として厚生労働省令が定める60歳以上の定年退職者などは、離職後1年以内でも派遣での受入れが認められます。

罰せられません。義務を負い責任を問われるのは受け入れる派遣先であり、応募した派遣労働者個人にペナルティはありません。

あなた自身が応募すること自体は禁止されていません。禁じられているのは派遣先（元の勤務先）が、離職後1年以内のあなたを受け入れることです（労働者派遣法40条の9第1項）。1年を過ぎれば受入れは解禁されます。業界裏話ヒント：この「1年」は事業所単位ではなく派遣先の会社全体に及ぶため、同じ会社の別支店に派遣で入ろうとしても原則アウト。一方で直接雇用（パート・契約社員を含む）での再就職には、この制約は一切かからない。派遣にこだわらず直接応募へ切り替えるのが一番早い

本当です。厚生労働省令（労働者派遣法施行規則）が、雇用の確保が特に困難な者として60歳以上の定年退職者などを例外に定めており、離職後1年以内でも受入れが認められます（40条の9第1項括弧書き）。業界裏話ヒント：この例外は「定年退職」が前提であり、同じ60歳でも自己都合退職とは扱いが分かれることがある。退職事由の区分が、そのまま派遣で戻れるかどうかを左右する。辞める前に退職区分を確認しておくと後の選択肢が広がる（最新の省令をご確認ください）

派遣先が助言・指導・勧告、悪質なら企業名の公表の対象になります（労働者派遣法48条、49条の2）。注意したいのは、期間制限違反や偽装請負と異なり、この40条の9違反は「労働契約申込みみなし制度」（40条の6）の対象には含まれていない点です。業界裏話ヒント：みなしが効かないからといって軽いわけではない。行政の是正指導と企業名公表は、取引先や採用市場での信用に直結する。脱法目的が明らかなら、直接雇用回避の意図を疑われ、他の規制まで芋づる式に調べられることもある（実務上、運用の運びは事案により分かれる）