電気通信主任技術者規則 第46条(指定試験機関の名称等の変更等の届出)
- 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
- 2.総務大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示する。
この条文の基本情報
指定試験機関の名称等の変更等の届出とは何ですか?
定義指定試験機関の名称等の変更等の届出とは、電気通信主任技術者規則第46条に定められた規定で、「指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なけれ…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 電気通信主任技術者規則第46条(指定試験機関の名称等の変更等の届出)は、日本の電気通信主任技術者規則に含まれる条文です。
- 電気通信主任技術者規則第46条の条文原文は「指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なけれ…」で始まります。
- 電気通信主任技術者規則第46条は第六章 指定試験機関に置かれています。
- 電気通信主任技術者規則の公布日は昭和60年4月1日です。
- 電気通信主任技術者規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電気通信主任技術者規則第46条の前の条は電気通信主任技術者規則第45条です。
- 電気通信主任技術者規則第46条の次の条は電気通信主任技術者規則第47条です。
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- 正式書式
電気通信主任技術者規則(昭和六十年郵政省令第二十七号)第46条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50001000027 - 本サイト収録
電気通信主任技術者規則(昭和六十年郵政省令第二十七号)第46条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/360M50001000027/46