消費税法 第1条（趣旨等）

1 項は本法の趣旨として課税の対象・納税義務者・税額計算・申告納付の枠組みを掲げ、2 項は消費税収を社会保障給付と少子化対策の経費に充てる使途規定を置いています。

消費税法 1 条 2 項が挙げる年金・医療・介護の社会保障給付と、少子化に対処するための施策の 4 分野を指します。消費税収の充当先として法律で名指しされた経費です。

1 条 2 項が使途を定める点では目的税に近い性格ですが、税収は一般会計に入り区分経理されないため、厳密な目的税とはいえないとの評価もあります。実質的な社会保障目的税化と説明されます。

使途の枠は消費税法 1 条 2 項が定めますが、実際にどの給付へいくら配分するかは毎年度の予算として国会が議決します。条文は枠、予算は具体額という二層構造です。

1 条 2 項は「地方交付税法に定めるところによるほか」と留保しています。消費税収の一定割合は地方交付税の原資として地方公共団体へ配分され、その残りが社会保障 4 経費に充てられます。

消費税は消費税法に基づく国税、地方消費税は地方税法に基づく都道府県税です。レジで表示される税率は両者の合計であり、1 条 2 項の使途規定が直接及ぶのは国税部分です。

平成 24 年（2012 年）の社会保障と税の一体改革に伴う消費税法改正で新設されました。それ以前は予算総則上の運用だった社会保障目的税化を、法律の条文として明記したものです。

毎年度の予算書と財務省・厚生労働省が公表する消費税収の使途に関する資料で確認できます。条文上の使途と実際の配分が一致しているかを検証する出発点になります。

消費税法1条2項は、地方交付税に回る分を除き、年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充てると定めます。ただし税収は一般会計を通るため1円単位での追跡はできず、財政学上は完全な目的税か評価が分かれます。業界裏話ヒント：「消費税は福祉のため」は政府の宣伝文句ではなく条文上の使途規定です。これを知っていると、増税論議で「使い道が不透明」という批判に対し、法的な使途の縛りがある事実を示して反論できる。（最新の改正状況をご確認ください）

1条2項が消費税収を社会保障の財源と位置づける以上、廃止や減税は年金・医療・介護の財源に直結します。代替財源を示さない廃止論は、この条文が挙げる給付の縮小とセットでしか成立しません。業界裏話ヒント：減税を掲げる相手に「では削る社会保障はどれか」と問い返すと、議論が損得論から財源論へ移る。この転換を作れるのが1条2項を読んだ人の強みです。