要点消費税法 16 条は、個人事業者が所得税の延納許可を受けた延払条件付譲渡について、支払期日が未到来の賦払金部分の消費税を、その支払期日の属する課税期間に繰り延べられると定める。
Q · 分割払いで機械や建物を売ったら、消費税は売った年に全額納めるんですか？
所得税の延納許可があれば繰延べ可、なければ全額一括
消費税法 16 条により、個人事業者が延払条件付譲渡について所得税法 132 条 1 項の延納許可を受けている場合、その課税期間に支払期日が到来しない賦払金に係る部分は資産の譲渡等がなかったものとみなされ、対価の額から控除できます。控除した部分は、各賦払金の支払期日が属する課税期間に譲渡等があったものとして計上します。適用には確定申告書への付記が必要で、所得税の延納が取り消されると、その日の属する課税期間以後は特例が打ち切られます。
事業用の建物や機械、山の立木を分割払いで売ったとする。消費税の原則では、引き渡した年に売却代金の全額に対する消費税をまとめて納める。まだ一円も入金されていない先々の分割金にまで、今年いっぱいの税金がのしかかるのだ。ここで効くのが16条である。あなたが所得税で延払条件付譲渡の延納許可（所得税法132条）を受けていれば、その年に支払期日が来ない分割金の部分は、消費税でも「まだ譲渡していない」とみなせる。つまり所得税を後ろ倒しにできた人は、消費税も同じリズムで後ろ倒しにできる。入金と納税のタイミングがそろい、資金繰りの綱渡りが消える。ただし見落としてはならないのは、所得税の延納が取り消された瞬間（所得税法135条）、消費税の後ろ倒しも止まり、以後の課税期間で一気に精算が始まる点だ。片方の許可が、もう片方の命綱を握っている。
消費税法 16 条は、延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を定める規定である。個人事業者が所得税法 132 条 1 項の延納の許可を受けた延払条件付譲渡について、当該課税期間に支払期日が到来しない賦払金に係る部分を譲渡等がなかったものとみなし、各賦払金の支払期日が属する課税期間へ繰り延べる。適用には確定申告書への付記を要する。
所得税法 132 条 1 項の要件を満たす分割払いの資産譲渡です。賦払の回数・期間・頭金割合などの条件を満たす必要があり、単に「分割で売った」だけでは該当しません。
適用されません。16 条は「個人事業者」と明記しており、前提となる所得税法 132 条の延納も個人の所得税の制度です。法人の分割販売は別の規律に従います。
消費税法 45 条 1 項の確定申告書に、本特例の適用を受ける旨を付記します（16 条 3 項）。適用初年度だけでなく、繰り延べた各課税期間の申告書にも付記が必要です。
原則としてその課税期間は特例が発動せず、全額をその期に計上することになります。ただし 3 項括弧書きは国税通則法 18 条 2 項の期限後申告書も対象に含めています。
所得税の確定申告に合わせて所得税法 132 条 1 項の延納を申請し、許可を受けます。消費税 16 条はこの許可が前提なので、所得税側の手続が入口になります。
消費税法 9 条 1 項本文の適用を受けることとなった場合の取扱いは、16 条 4 項が政令に委任しています。過去の繰延べ分の計上方法は政令の規定を確認して判断します。
16 条 1 項は「その相続人を含む」と定め、4 項が死亡した場合の譲渡等の時期の特例を政令に委任しています。相続人は繰延べスケジュールごと承継し得ます。
立木は課税資産なので消費税の対象です。一方で足元の土地の譲渡は消費税法 6 条・別表第一により非課税です。同じ売買でも土地と立木で扱いが分かれます。
原則はそのとおりで、消費税は引き渡した課税期間に代金全額分を計上します。ただし所得税で延払条件付譲渡の延納許可を受けていれば、16条により支払期日が到来していない分割金の部分を今年の対価から控除でき、後の期間に繰り延べられます。業界裏話ヒント：この特例は所得税の延納許可（所得税法132条）とセットでしか使えません。所得税の延納だけ申請して消費税の付記を忘れる人が多く、税理士でも消費税側の連動を見落とすことがある。所得税の延納を取った時点で消費税も動く、と覚えておくだけで資金繰りが変わります
16条2項但書により、延納許可が取り消された日の属する課税期間以後は、繰り延べていた部分の特例が打ち切られます（所得税法135条1項と連動）。つまり後ろ倒しにしていた分の消費税精算が前倒しで始まります。業界裏話ヒント：所得税の延納取消しは担保不足や分納の滞納で起こりますが、その波及が消費税にも及ぶことを見落とす人がほとんど。所得税の延納条件を維持できるかどうかは、実は消費税の資金計画の生命線でもある。取消しの兆候が出た時点で、消費税の一括精算に備えるのが玄人の動きです
土地の譲渡はそもそも消費税が非課税（消費税法6条・別表第一）なので、後回し以前に消費税がかかりません。特例が意味を持つのは建物・機械・立木など課税資産の延払部分です。業界裏話ヒント：土地付き建物を一括で分割売りするとき、対価を土地（非課税）と建物（課税）に按分し、建物部分だけがこの特例の土俵に乗ります。按分をどう組むかで消費税額そのものが変わるため、契約書の内訳の書き方が後で効いてくる。ここを曖昧にした契約書は税務調査で狙われます
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 対象となる取引 | 消費税法 16 条：山林所得・譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡 | — |
| 適用できる事業者 | 個人事業者（その相続人を含む）のみ | — |
| 発動の前提条件 | 所得税法 132 条 1 項の延納許可を受けていること | — |
| 時期のずらし方 | 支払期日未到来の賦払金部分を控除し、各支払期日の課税期間へ後ろ倒し | — |
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