消費税法 第35条（非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）

解説

住宅用の賃貸マンションを建てた大家のあなたは、建築費にかかった消費税を「家賃は非課税だから控除できない」と諦め、数百万円を経費の海に沈めた。ところが2年後、空室を店舗やオフィスとして貸し出すことにした。ここで多くの人が見落とすのが消費税法35条だ。税抜100万円以上の固定資産（調整対象固定資産）を、非課税業務用として仕入れて仕入税額控除をゼロにした後、3年以内に課税業務用へ転用すれば、諦めたはずの消費税が仕入税額控除として戻ってくる。しかも戻る額は転用の時期で決まる。取得から1年以内なら全額、1年超2年以内なら3分の2、2年超3年以内なら3分の1。3年を1日でも過ぎれば、戻る額はゼロだ。あなたの数百万円が、転用日をいつにするかで生き死にする。

法的な位置づけ

消費税法35条は、非課税業務用として仕入れに係る消費税額がないこととした調整対象固定資産を、課税仕入れ等の日から3年以内に課税業務用へ転用した場合の仕入税額の加算調整を定める規定である。加算額は転用日が取得日から1年以内なら調整対象税額の全額、1年超2年以内なら3分の2、2年超3年以内なら3分の1とされる。

こんなときに使う

• 住宅として建てた賃貸マンションの空室を、テレワーク需要で店舗やオフィスに貸し替えた。取得から3年以内なら、建築費に含まれていた消費税が35条で戻る。家賃収入の非課税ばかり気にして、この回収窓に気づかないオーナーが取りこぼしている典型例だ
• もし、クリニックが保険診療（非課税）用に導入した高額なCTを、後から自由診療や検診サービス（課税売上）にも回し始めたら？ 機器の消費税は数百万円単位。転用が取得から3年以内なら、諦めたはずのその税額を仕入税額控除に加算できる
• 非課税用に買った設備の取得日から、あと4ヶ月で3年目が終わる。今月中に課税業務へ転用すれば3分の1が戻り、来月にずれ込めばゼロ。用途変更の意思決定を数週間先延ばしにするかどうかで、戻る消費税が消える
• 父が非課税事業のために買った高額機械を、事業を相続したあなたが課税用に使い始めた。35条は相続人・合併法人・分割承継法人まで対象に含めており、取得日から3年以内なら回収窓はあなたにも開いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 非課税業務用として仕入税額控除をゼロにした調整対象固定資産（税抜100万円以上）をリスト化し、それぞれの取得日を確定する2. 課税業務用への転用が事業上可能な資産を洗い出し、取得日から何年目かを確認3. 転用するなら1年目全額・2年目3分の2・3年目3分の1の階段を踏まえ、可能な限り前倒しで用途変更する4. 転用した日の属する課税期間の消費税申告で加算調整を行い、根拠として転用の事実（契約書・利用実態）を保存する

訴えられた側：1. 税務調査で34条（課税から非課税への転用）の減算漏れを指摘されたら、まず取得日と転用日を照合し、本当に3年以内か、割合は正しいかを検算する2. 同時に逆方向の35条で加算調整できる資産がないか自主的に棚卸しし、追徴と相殺できないか検討3. 転用の事実認定を争う余地（一時的使用か恒久的転用か）がないか確認4. そもそも調整対象固定資産に該当するか（税抜100万円未満なら対象外）を境界事例として精査する

時効（請求できる期限）：起算点は資産の課税仕入れの日（取得日）。転用日がその取得日から3年以内でなければ加算調整は一切できない（消費税法35条）。加算は転用日の属する課税期間の申告で行い、申告し忘れた場合は法定申告期限から5年以内なら更正の請求で取り戻せる（国税通則法23条1項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：仕入税額控除は取得時の用途で確定するのが原則だが、固定資産は長期使用され用途が変動するため、35条・34条は取得時判定の例外として限定的な事後調整を認めたものと解される。3年・3段階という画一的な基準は、実質的公平と法的安定性の妥協点とされる。

実務上の理解：35条の適用には個別対応方式で「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」として控除をゼロにしていたことが前提であり、一括比例配分方式を採用していた場合や共通対応に区分していた場合は本条ではなく33条の領域として整理されるのが一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法（昭和63年法律第108号）の制定に伴い、非課税業務用から課税業務用への転用に係る仕入税額の加算調整規定として設けられた。裏返しの減算規定である34条と一体で導入されている。