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貨物自動車運送事業法施行規則 第35条の4(法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容)

第十三条の八の規定は、令第二条第四項及び第五項において準用する同条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容について準用する。

この条文の基本情報

法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容とは何ですか?

定義法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容とは、貨物自動車運送事業法施行規則第35条の4に定められた規定で、「第十三条の八の規定は、令第二条第四項及び第五項において準用する同条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容について準用する。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の4(法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容)は、日本の貨物自動車運送事業法施行規則に含まれる条文です。
  2. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の4の条文原文は「第十三条の八の規定は、令第二条第四項及び第五項において準用する同条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容について準用する。」で始まります。
  3. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の4は第五章に置かれています。
  4. 貨物自動車運送事業法施行規則の公布日は平成2年7月30日です。
  5. 貨物自動車運送事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の4の前の条は貨物自動車運送事業法施行規則第35条の3です。
  7. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の4の次の条は貨物自動車運送事業法施行規則第35条の5です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式貨物自動車運送事業法施行規則(平成二年運輸省令第二十一号)第35条の4
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000800021
  • 本サイト収録貨物自動車運送事業法施行規則(平成二年運輸省令第二十一号)第35条の4(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/402M50000800021/35_4

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