（書面の交付）
法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第十二条第一項の国土交通省令で定める場合は、第十三条の三第一項各号に掲げる場合とする。
2法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第十二条第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、第十三条の三第二項各号に掲げるものとする。
3第十三条の三第三項の規定は、真荷主及び第一種貨物利用運送事業者又は第二種貨物利用運送事業者（法第三十七条の二第二項に規定する第二種貨物利用運送事業者をいう。以下同じ。）が法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第十二条第一項の規定により書面を交付した場合について準用する。
（情報通信の技術を利用する方法）
法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第十二条第三項の国土交通省令で定める方法は、第十三条の四第一項各号に掲げる方法とする。
2第十三条の四第二項の規定は、前項に規定する方法について準用する。
（書面の交付）
法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の国土交通省令で定める場合は、第十三条の七第一項に規定する場合とする。
2法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、第十三条の七第二項各号に掲げるものとする。
3第十三条の七第三項の規定は、第一種貨物利用運送事業者又は第二種貨物利用運送事業者が法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の規定により書面を交付した場合について準用する。
（法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）
第十三条の八の規定は、令第二条第四項及び第五項において準用する同条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容について準用する。
（法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
令第二条第四項及び第五項において準用する同条第一項の国土交通省令で定める方法は、第十三条の九第一項各号に掲げる方法とする。
2第十三条の九第二項の規定は、前項に規定する方法について準用する。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）