貨物自動車運送事業法施行規則 第35条の5（法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の5（法第三十七条第一項及び法第三十七条の二第三項において準用する法第二十四条第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）は、日本の貨物自動車運送事業法施行規則に含まれる条文です。
2. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の5の条文原文は「令第二条第四項及び第五項において準用する同条第一項の国土交通省令で定める方法は、第十三条の九第一項各号に掲げる方法とする。」で始まります。
3. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の5は第五章に置かれています。
4. 貨物自動車運送事業法施行規則の公布日は平成2年7月30日です。
5. 貨物自動車運送事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の5の前の条は貨物自動車運送事業法施行規則第35条の4です。
7. 貨物自動車運送事業法施行規則第35条の5の次の条は貨物自動車運送事業法施行規則第35条の6です。