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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第61条（公務員に関する特例）

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第二章から第九章まで、第三十条、前章、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第五十六条の二、前条、第六十二条から第六十四条まで及び第六十六条の規定は、国家公務員に関しては、適用しない。
2.国家公務員に関しては、第三十二条中「育児等退職者」とあるのは「育児等退職者（第二十七条に規定する育児等退職者をいう。以下同じ。）」と、第三十四条第二項中「対象労働者等」とあるのは「対象労働者等（第三十条に規定する対象労働者等をいう。以下同じ。）」とする。
3.独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下この条において「行政執行法人」という。）の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員（以下この条において「特定非常勤職員」という。）にあっては、第十一条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書に規定する者に該当するものに限る。第五項において同じ。）は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、当該職員の対象家族であって負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により第二条第三号の厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この条及び次条において「要介護家族」という。）の介護をするための休業（以下この条において「行政執行法人介護休業」という。）をすることができる。
4.行政執行法人介護休業をすることができる期間は、行政執行法人の長が、前項に規定する職員の申出に基づき、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で指定する期間（第三十一項において「指定期間」という。）内において必要と認められる期間とする。
5.行政執行法人の長は、行政執行法人介護休業の承認を受けようとする職員からその承認の請求があったときは、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き、これを承認しなければならない。
6.行政執行法人の職員（特定非常勤職員にあっては、第十六条の三第二項において準用する第六条第一項ただし書（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用するとしたならば第十六条の三第二項において読み替えて準用する同号に該当しないものに限る。第八項及び第九項において同じ。）であって小学校第三学年修了前の子（第十六条の二第一項に規定する小学校第三学年修了前の子をいう。次項並びに次条第六項及び第七項において同じ。）を養育するものは、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、負傷し、若しくは疾病にかかった当該小学校第三学年修了前の子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める当該小学校第三学年修了前の子の世話若しくは学校保健安全法第二十条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして同項の厚生労働省令で定める事由に伴う当該小学校第三学年修了前の子の世話を行うため、又は当該小学校第三学年修了前の子の教育若しくは保育に係る行事のうち同項の厚生労働省令で定めるものへの参加をするための休暇（以下この条において「行政執行法人子の看護等休暇」という。）を取得することができる。
7.行政執行法人子の看護等休暇を取得することができる日数は、一の年において五日（前項に規定する職員が養育する小学校第三学年修了前の子が二人以上の場合にあっては、十日）を限度とするものとする。
8.行政執行法人子の看護等休暇は、一日の所定労働時間が短い行政執行法人の職員として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。
9.行政執行法人の長は、行政執行法人子の看護等休暇の承認を受けようとする職員からその承認の請求があったときは、業務の運営に支障があると認められる場合を除き、これを承認しなければならない。
10.行政執行法人の職員（特定非常勤職員にあっては、第十六条の六第二項において準用する第六条第一項ただし書（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用するとしたならば第十六条の六第二項において読み替えて準用する同号に該当しないものに限る。第十二項及び第十三項において同じ。）は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、当該職員の要介護家族の介護その他の第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める世話を行うための休暇（以下この条において「行政執行法人介護休暇」という。）を取得することができる。
11.行政執行法人介護休暇を取得することができる日数は、一の年において五日（要介護家族が二人以上の場合にあっては、十日）を限度とするものとする。
12.行政執行法人介護休暇は、一日の所定労働時間が短い行政執行法人の職員として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。
13.行政執行法人の長は、行政執行法人介護休暇の承認を受けようとする職員からその承認の請求があったときは、業務の運営に支障があると認められる場合を除き、これを承認しなければならない。
14.行政執行法人の長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（特定非常勤職員にあっては、第十六条の八第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければならない。
15.前項の規定は、要介護家族を介護する行政執行法人の職員について準用する。この場合において、同項中「第十六条の八第一項」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項」と、「同項各号」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
16.行政執行法人の長は、職員について労働基準法第三十六条第一項の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場合において、当該職員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの（第十七条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合で業務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間（第十七条第一項に規定する制限時間をいう。次条第十六項において同じ。）を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。
17.前項の規定は、行政執行法人の職員であって要介護家族を介護するものについて準用する。この場合において、同項中「第十七条第一項の」とあるのは「第十八条第一項において準用する第十七条第一項の」と、「同項各号」とあるのは「第十八条第一項において準用する第十七条第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
18.行政執行法人の長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員であって第十九条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、深夜（同項に規定する深夜をいう。次条第十八項において同じ。）において勤務しないことを承認しなければならない。
19.前項の規定は、要介護家族を介護する行政執行法人の職員について準用する。この場合において、同項中「第十九条第一項」とあるのは「第二十条第一項において準用する第十九条第一項」と、「同項各号」とあるのは「第二十条第一項において準用する第十九条第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
20.行政執行法人の長は、職員が当該行政執行法人の長に対し、対象家族が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員に対して、行政執行法人介護休業に関する制度、仕事と介護との両立に資するものとして厚生労働省令で定める制度又は措置（以下この条において「介護両立支援制度等」という。）その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、第五項の規定による承認の請求（以下この条において「行政執行法人介護休業の承認の請求」という。）及び介護両立支援制度等の利用に係る承認の請求（第二十七項において「介護両立支援制度等の承認の請求」という。）に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
21.行政執行法人の長は、職員が第二十一条第五項の厚生労働省令で定める期間の始期に達したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員に対して、当該期間内に、行政執行法人介護休業に関する制度、介護両立支援制度等その他の厚生労働省令で定める事項を知らせなければならない。
22.行政執行法人の長は、職員が第二十項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
23.第二十項及び第二十一項に定めるもののほか、行政執行法人の長は、行政執行法人介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを職員に周知させるための措置（職員が対象家族を介護していることを知ったときに、当該職員に対し知らせる措置を含む。）を講ずるように努めなければならない。
一職員の行政執行法人介護休業中における待遇に関する事項
二行政執行法人介護休業後における賃金、配置その他の勤務条件に関する事項
三前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
24.行政執行法人の長は、職員が行政執行法人介護休業の承認の請求をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該職員に係る取扱いを明示するように努めなければならない。
25.行政執行法人の長は、行政執行法人介護休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一職員に対する行政執行法人介護休業に係る研修の実施
二行政執行法人介護休業に関する相談体制の整備
三その他厚生労働省令で定める行政執行法人介護休業に係る勤務環境の整備に関する措置
26.前項に定めるもののほか、行政執行法人の長は、行政執行法人介護休業の承認の請求及び行政執行法人介護休業後における就業が円滑に行われるようにするため、行政執行法人介護休業をする職員が勤務する事業所における職員の配置その他の雇用管理、行政執行法人介護休業をしている職員の能力の開発及び向上等に関して、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
27.行政執行法人の長は、介護両立支援制度等の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一職員に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施
二介護両立支援制度等に関する相談体制の整備
三その他厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置
28.行政執行法人の長は、職員のうち、その三歳に満たない子を養育する職員であって国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業をしていないもの（一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるものを除く。）に関して、厚生労働省令で定めるところにより、職員の承認の請求に基づき所定労働時間を短縮することにより当該職員が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（次項及び第三十四項第三号において「育児のための所定労働時間の短縮措置」という。）を講じなければならない。
29.行政執行法人の長は、職員のうち、前項ただし書の規定により第二十三条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書第三号に該当する特定非常勤職員であってその三歳に満たない子を養育するもの（以下この条において「特定職員」という。）について育児のための所定労働時間の短縮措置を講じないこととするときは、当該特定職員に関して、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。
一職員の承認の請求に基づき、当該職員が就業しつつその子を養育することを容易にするため、住居その他これに準ずるものとして労働協約、就業規則その他これらに準ずるもので定める場所における勤務（第四十四項において「在宅勤務等」という。）をさせる措置（第三十四項第二号及び第四十二項において「在宅勤務等の措置」という。）
二前号に掲げるもののほか、労働基準法第三十二条の三第一項の規定により勤務させることその他の職員の承認の請求に基づく厚生労働省令で定める当該職員が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（第三十四項第一号及び第四十一項において「始業時刻変更等の措置」という。）
30.行政執行法人の職員（特定非常勤職員にあっては、第二十三条第三項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。第三十二項において同じ。）は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、要介護家族の介護をするため、一日の勤務時間の一部につき勤務しないこと（以下この条において「介護時間休業」という。）ができる。
31.介護時間休業ができる時間は、要介護家族の各々が前項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間（当該要介護家族に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
32.行政執行法人の長は、第三十項の規定による承認を受けようとする職員からその承認の請求があったときは、当該請求に係る時間のうち業務の運営に支障があると認められる時間を除き、これを承認しなければならない。
33.行政執行法人の長は、職員が第二十八項、第二十九項各号若しくは前項の規定による承認の請求をし、第二十八項若しくは第二十九項の規定により当該職員に措置が講じられ、又は職員が介護時間休業をしたことを理由として、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
34.行政執行法人の長は、職員（特定非常勤職員にあっては、第二十三条の三第三項の規定を適用するとしたならば同項第一号及び第二号のいずれにも該当しないものに限る。）のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものに関して、厚生労働省令で定めるところにより、職員の承認の請求に基づく次に掲げる措置のうち二以上の措置を講じなければならない。
一始業時刻変更等の措置であって厚生労働省令で定めるもの
二在宅勤務等の措置
三育児のための所定労働時間の短縮措置
四職員が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇（行政執行法人子の看護等休暇、行政執行法人介護休暇及び労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）を与えるための措置
五前各号に掲げるもののほか、職員が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置として厚生労働省令で定めるもの
35.前項の規定により行政執行法人の長が同項第四号に掲げる措置を講じたときは、同号に規定する休暇は、一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。
36.第三十四項の規定（同項第四号に係る部分に限る。）は、第二十三条の三第三項の規定を適用するとしたならば同項第三号に該当する特定非常勤職員については、これを適用しない。
37.行政執行法人の長は、第三十四項の規定による措置を講じようとするときは、あらかじめ、当該行政執行法人の事業所に職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がない場合においては職員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
38.行政執行法人の長は、厚生労働省令で定めるところにより、三歳に満たない子を養育する職員に対して、当該職員が第三十四項の規定により当該行政執行法人の長が講じた措置（以下この項及び第四十項において「行政執行法人対象措置」という。）のいずれを選択するか判断するために適切なものとして厚生労働省令で定める期間内に、行政執行法人対象措置その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、行政執行法人対象措置に係る承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
39.第二十一条第二項及び第三項の規定は、前項の厚生労働省令で定める措置を講ずる場合について準用する。この場合において、同条第二項中「事業主」とあるのは「行政執行法人の長」と、「同項の規定による申出」とあるのは「第六十一条第三十八項に規定する行政執行法人対象措置」と、「当該申出をした労働者」とあるのは「当該行政執行法人対象措置の対象となる職員」と、「当該子の出生の日以後に発生し」とあるのは「発生し」と、「当該労働者」とあるのは「当該職員」と、同条第三項中「事業主」とあるのは「行政執行法人の長」と、「労働者」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。
40.行政執行法人の長は、職員が行政執行法人対象措置に係る承認の請求をし、若しくは第三十四項の規定により当該職員に措置が講じられたこと又は前項において準用する第二十一条第二項の規定により確認された意向の内容を理由として、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
41.行政執行法人の長は、職員のうち、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に関して、職員の承認の請求に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇（行政執行法人子の看護等休暇、行政執行法人介護休暇、第三十四項第四号に規定する休暇及び労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。）を与えるための措置を講ずるように努めるとともに、次に掲げる職員に関して、始業時刻変更等の措置に準じて、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
一その一歳（当該職員が第五条第三項の規定による申出をすることができる場合に相当するものとして厚生労働省令で定める場合にあっては一歳六か月、当該職員が同条第四項の規定による申出をすることができる場合に相当するものとして厚生労働省令で定める場合にあっては二歳。次号において同じ。）に満たない子を養育する職員（特定職員を除く。同号において同じ。）で国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業をしていないもの
二その一歳から三歳に達するまでの子を養育する職員（国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業をすることができる者を除く。）
42.前項に定めるもののほか、行政執行法人の長は、職員のうち、その三歳に満たない子を養育する職員（特定職員を除く。）で国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業をしていないものに関して、在宅勤務等の措置に準じて、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
43.行政執行法人の長は、職員のうち、その家族を介護する職員に関して、行政執行法人介護休業、行政執行法人介護休暇又は介護時間休業に関する制度に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。
44.前項に定めるもののほか、行政執行法人の長は、職員のうち、その要介護家族を介護する職員で行政執行法人介護休業をしていないものに関して、職員の承認の請求に基づく在宅勤務等をさせることにより当該職員が就業しつつその要介護家族を介護することを容易にするための措置を講ずるように努めなければならない。
45.行政執行法人の長は、職場において行われる職員に対する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業、行政執行法人介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されることのないよう、当該職員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
46.第二十五条第二項の規定は、行政執行法人の職員が前項の相談を行い、又は行政執行法人の長による当該相談への対応に協力した際に事実を述べた場合について準用する。この場合において、同条第二項中「解雇その他不利益な」とあるのは、「不利益な」と読み替えるものとする。
47.第二十五条の二の規定は、行政執行法人の職員に係る第四十五項に規定する言動について準用する。この場合において、同条第一項中「事業主」とあるのは「行政執行法人の長」と、同条第二項中「事業主」とあるのは「行政執行法人の長」と、「その雇用する労働者」とあるのは「職員」と、「当該労働者」とあるのは「当該職員」と、同条第三項中「事業主（その者が法人である場合にあっては、その役員）」とあるのは「行政執行法人の役員」と、同条第四項中「労働者は」とあるのは「行政執行法人の職員は」と、「事業主」とあるのは「行政執行法人の長」と、「前条第一項」とあるのは「第六十一条第四十五項」と読み替えるものとする。
48.行政執行法人の長は、その講じた措置に関して、職員から第二十八項、第二十九項各号、第三十四項、第四十一項又は第四十四項の規定による承認の請求があったときは、業務の運営に支障があると認められる場合を除き、これを承認しなければならない。

要点関連条文5共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点育児・介護休業法第 61 条は、国家公務員に同法の中核規定を適用せず、行政執行法人の職員には介護休業や子の看護等休暇の特例を定める。取得には長の承認を要し、業務支障日は除かれる。

Q · 造幣局や国立印刷局で働いていても、民間と同じように介護休業を取れるの？

取れますが、根拠は 61 条の特例で、長の承認制です

育児・介護休業法 61 条 1 項は、国家公務員に同法第二章以下の中核規定を適用しないと定めます。そのうえで同条 3 項以下が、行政執行法人（造幣局・国立印刷局・統計センター等）の職員について特例を置きます。行政執行法人介護休業は要介護家族の一の継続する状態ごとに 3 回以内・通算 93 日まで（同条 4 項）、子の看護等休暇・介護休暇は一の年に 5 日（対象が 2 人以上なら 10 日）です。民間の「申出」と異なり長の「承認」を要しますが、業務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き、長は承認しなければなりません（同条 5 項・9 項・13 項）。

解説

造幣局や国立印刷局で働く人が、親の介護のために休もうとする。隣の席の友人は民間企業勤めで、同じ育児・介護休業法を使っている。ところが二人が手にする条文は、実は別物だ。第61条はまず一項で、国家公務員にはこの法律の大半（第二章から第九章など）を適用しないと宣言する。そのうえで、行政執行法人（独立行政法人通則法の特殊な法人、造幣局や統計センターなど）の職員については、長い特例の条文群を改めて組み立て直す。介護休業は通算93日・3回まで、子の看護等休暇は年5日、介護休暇も年5日。中身は民間版とほぼ同じに見えるが、決定的に違うのは仕組みだ。民間が「申出」で原則取得できるのに対し、ここでは行政執行法人の長の「承認」が要り、業務の運営に支障がある日や時間は除かれる。あなたが行政執行法人の職員なら、自分の権利の根拠条文は、民間の同僚とはまったく別の場所にある。それを知らずに人事へ相談すると、最初から話が噛み合わない。

法的な位置づけ

育児・介護休業法第 61 条は、国家公務員に対する同法中核規定の適用除外と、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員に係る特例を定める規定である。行政執行法人介護休業は 3 回以内・通算 93 日、行政執行法人子の看護等休暇及び行政執行法人介護休暇は一の年に 5 日を限度とし、いずれも行政執行法人の長の承認に係らしめられる。

よくある質問 AI による整理（2026-05-19T15:00:00+09:00 時点）

Q1行政執行法人とは何ですか？

独立行政法人通則法第二条第四項に規定される類型で、造幣局・国立印刷局・統計センター等が該当します。職員は国家公務員の身分を持ち、育児・介護休業法 61 条 3 項以下の特例が適用されます。

Q2公務員に育児介護休業法は適用されますか？

国家公務員には第二章から第九章まで等の中核規定が適用されません（61 条 1 項）。育児休業は国家公務員の育児休業等に関する法律、行政執行法人職員の介護休業等は 61 条の特例が根拠になります。

Q3行政執行法人介護休業は何日取れますか？

要介護家族の各々について、介護を必要とする一の継続する状態ごとに 3 回を超えず、合算して 93 日を超えない範囲で長が指定期間を定めます（61 条 4 項）。日数の枠は民間の介護休業と同じです。

Q4承認制ということは、長が自由に断れるのですか？

断れません。61 条 5 項は「業務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き、これを承認しなければならない」と定めます。漠然とした多忙では不承認の理由になりません。

Q5子の看護等休暇は何歳の子まで対象ですか？

小学校第三学年修了前の子が対象です（61 条 6 項）。日数は一の年に 5 日、対象の子が 2 人以上なら 10 日で、時間単位の取得も可能とされています（同条 7 項・8 項）。

Q6介護時間休業はいつまで使えますか？

要介護家族ごとに、介護を必要とする一の継続する状態について連続する 3 年の期間内で、1 日につき 2 時間を超えない範囲です（61 条 31 項）。介護休業の指定期間と重複する期間は除かれます。

Q7介護の申出をしたら不利益に扱われませんか？

61 条 22 項・33 項・40 項が、申出や承認の請求、措置が講じられたことを理由とする不利益取扱いを明文で禁止しています。配置転換や人事評価への波及も問題になり得ます。

Q8行政執行法人の職員は深夜勤務を免除してもらえますか？

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員、要介護家族を介護する職員が請求し、業務の運営に支障がないと長が認めるときは、深夜に勤務しないことを承認しなければなりません（61 条 18 項・19 項）。

この条文についての質問 AI による整理（2026-05-19T15:00:00+09:00 時点）

Q1造幣局で働いてるんですが、介護休業って民間の人と同じように取れるんですか？

取れますが、根拠も仕組みも別です。あなたには第61条の特例が適用され、介護休業は通算93日・3回まで（同条4項）、しかも行政執行法人の長の承認制（同条5項）です。民間の申出制とは入口が違います。業界裏話ヒント：承認制でも「業務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き、これを承認しなければならない」と縛られている。つまり長の自由裁量ではない。支障の中身を具体的に示せない不承認は、覆せる余地がある

Q2うちの行政執行法人、子の看護休暇は年5日・病気のときだけって案内してるんですが合ってますか？

現行は「子の看護等休暇」に名称も中身も広がっています。対象は小学校第三学年修了前の子、年5日（子が2人以上なら10日）、時間単位の取得も可（第61条6項から8項）。学級閉鎖や入園式等の行事も対象に含まれます。業界裏話ヒント：近年の改正で看護「等」休暇へ拡大した部分を、旧運用のまま案内している組織は少なくない。古い「年5日・病気だけ」の案内を続けると、適法な請求を誤って却下するリスクがある（最新の改正状況をご確認ください）

間違えやすい点 AI による整理（2026-05-19T15:00:00+09:00 時点）

「公務員も同じ育児・介護休業法でカバーされている」と思われがちだが、国家公務員には第二章以下の中核規定が丸ごと適用除外される。あなたが頼る根拠は、別の条文、別の法律の中にある
行政執行法人の職員も介護休業を取れること自体は知っていても、それが民間のような「申出すれば原則取得」ではなく「長の承認制」である深刻さに気づいていない。業務支障を理由に日や時間を削られうるという一点が、実務では効いてくる
「自分は公的機関で働いているから国家公務員の育休法だけ見ればいい」という問いの立て方そのものがずれている。行政執行法人の職員は、育児休業はその法律、介護休業や看護等休暇は第61条の特例、と根拠が二股に分かれている

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取得の仕組み	61 条：行政執行法人の長の承認制（業務支障日・時間は除外）	—
適用対象	行政執行法人の職員（造幣局・国立印刷局・統計センター等）	—
日数・回数の枠	介護休業は 3 回・通算 93 日、看護等休暇・介護休暇は各年 5 日（2 人以上 10 日）	—
拒否できる余地	「業務の運営に支障がある」と具体的に認められる日・時間に限る	—

想定される場面と対応 AI による整理（2026-05-19T15:00:00+09:00 時点）

こんなときに使う

もし造幣局勤めのあなたが、急に親の介護が必要になったら？民間の友人がスマホで見つけた「介護休業93日」の解説記事は、あなたには半分しか当てはまらない。あなたの取得には行政執行法人の長の承認が要り、業務に支障がある日は外される。同じ93日でも、入口の扉が違う
行政執行法人の人事担当として、子の看護等休暇の請求を受けた。対象は小学校第三学年修了前の子、年5日（子が2人以上なら10日）、しかも時間単位で取れる。「うちは公的機関だから労基法どおりで足りる」と処理すると、第61条の準用構造を見落とし、適法な請求を違法に不承認にしてしまう
深夜勤務の免除を求めた職員を、業務都合だけで断れるか。第61条は「支障がないと認めるとき承認しなければならない」と縛る。担当者の裁量は、思っているより狭い
介護両立支援制度の意向確認面談を、申出から放置して1か月。第61条はこの面談を長の義務として課し、不利益取扱いの禁止までセットにしている。動かなければ、あと数週間で職員側から問題化されかねない

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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の全文に戻る所属する編章節を開く：第十二章

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第61条（公務員に関する特例）