育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第61条の2

育児・介護休業法第 61 条の 2 第 4 項により、要介護家族の一の継続する状態ごとに 3 回、通算 93 日まで取得できます。任命権者等が指定した期間内で必要と認められる期間となります。

地方公務員法第 6 条第 1 項の任命権者またはその委任を受けた者を指します。県費負担教職員については市町村の教育委員会が任命権者等となります（第 61 条の 2 第 3 項）。

任命権者等が除外できるのは「公務の運営に支障がある日又は時間」に限られます（第 5 項）。介護休業制度そのものを全面的に拒否することはできません。

小学校第三学年修了前の子について、一の年に 5 日（子が 2 人以上なら 10 日）まで取得できます（第 61 条の 2 第 6 項・第 7 項）。厚生労働省令で定める者以外は時間単位取得も可能です。

要介護家族の世話のため、一の年に 5 日（対象家族が 2 人以上なら 10 日）まで取得できます（第 61 条の 2 第 10 項・第 11 項）。

要介護家族を介護する職員は、請求により公務に支障がなければ所定外労働や時間外労働の制限、深夜勤務の免除を受けられます（第 61 条の 2 第 15 項以下）。

要介護家族の介護のため、連続する 3 年の期間内で 1 日 2 時間まで勤務しないことが認められます（第 61 条の 2 第 20 項・第 21 項）。指定期間と重複する期間は除かれます。

短時間勤務職員以外の非常勤職員も、厚生労働省令で定める要件に該当しなければ対象になります。該当するかは任用形態ごとに人事へ書面照会するのが確実です。

日数の上限93日は同じですが、根拠条文が違います。あなたに適用されるのは本則の第11条ではなく、第61条の2第3項・第4項です。要介護家族の「一の継続する状態」ごとに3回まで、通算93日まで、任命権者等が指定した期間内で取れます。業界裏話ヒント：民間と決定的に違うのは第5項の「公務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き承認しなければならない」という一文。会社員にはこの公務都合の除外がない。だから同じ93日でも、実際に取れる日が削られる余地があると最初から想定しておくほうがいい

県費負担教職員の場合、第61条の2第3項の括弧書きが「市町村の教育委員会」を任命権者等として指定しています。校長でも都道府県でもありません。業界裏話ヒント：教員の身分関係は給与負担（県）と服務監督（市町村）がねじれていて、休業の承認権者は給与を出す県ではなく服務を見る市町村教委側です。ここを取り違えて校長止まりで話を進めると手続きが進まない。最初に「承認権者は誰か」を文書で確認するのが近道

条件付きで取れます。短時間勤務職員以外の非常勤職員も第61条の2第10項などの対象に入っていますが、本則のただし書相当の要件に該当する者に限る、という絞りがかかっています。業界裏話ヒント：その「要件」の中身は条文ではなく厚生労働省令と各自治体の条例・規則に飛ばされている。だから「法律に書いてある／ない」だけで判断せず、自分の任用形態で該当するかを人事へ書面照会するのが確実です。口頭の「たぶん無理」を鵜呑みにしない（最新の改正状況をご確認ください）