育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第20条

解説

親が要介護になり、昼は仕事、夜は介護。その上で深夜シフトまで回ってくる。心身が削れ、いつ倒れてもおかしくない。だがこの条文を握っていれば状況は変えられる。育児・介護休業法20条は、要介護状態の家族を介護する労働者が請求すれば、事業主は午後10時から午前5時までの深夜にその人を働かせてはならないと定める。これは介護休業（通算93日）とも介護休暇とも別枠の、独立した権利だ。請求は開始予定日の1か月前までに、1回1か月以上6か月以内で、回数制限なく繰り返せる。雇用1年未満や、同居家族で介護できる者がいる場合などは対象外だが、当てはまらなければ誰でも使える。会社は「事業の正常な運営を妨げる場合」しか拒めず、しかもその立証責任は会社側にある。多くの介護離職者が、この一手を知らずに辞めていく。

法的な位置づけ

育児・介護休業法20条は、介護のための深夜業制限を定める規定である。要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合、事業主は午後10時から午前5時までの間、その労働者を労働させてはならない。育児に関する深夜業制限（19条）を準用し、対象家族の介護へ適用範囲を拡張したものである。

こんなときに使う

• 親が脳梗塞で倒れ、退院後は在宅介護。日中は仕事、夜は見守りでまともに眠れない。そこに月数回の深夜シフトが乗ってくる。もし会社に「深夜は外してほしい」と言ったら、わがままだと思われる？ いや、20条はあなたに請求する権利を法律で正面から与えている。会社の善意ではなく、あなたの権利だ
• 来月から夜勤ローテーションに組み込まれる、と上司に告げられた。だが深夜業制限の請求は、開始したい日の1か月前までに出す必要がある。今日動かないと、次の1か月は深夜介護と夜勤の二重苦をそのまま引き受けることになる
• あなたが店長で、部下から介護を理由に深夜業制限を請求された。シフトが回らないからと安易に断れば違法になりかねない。「事業の正常な運営を妨げる」の立証は、店ではなく会社側の責任だ
• 義理の親、つまり配偶者の父母の介護でも対象になる。多くの人は実の親だけだと思い込んでいるが、対象家族には配偶者の父母も含まれる。介護を一人で抱える嫁・婿が、この権利を知らないまま自腹で夜勤を続けている
• 小さい子の育児と親の介護が同時にのしかかるダブルケア。育児なら19条、介護なら20条、それぞれ別々に深夜業制限を請求できる。両方を重ねれば、深夜帯を丸ごと守れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず要件確認：雇用1年以上か、同居家族で介護できる者がいないか。2. 深夜業制限を始めたい日の1か月前までに、書面で請求する。期間は1か月以上6か月以内、回数制限はない。3. 会社が『事業の運営を妨げる』と拒否したら、その具体的根拠を文書で求める。立証責任は会社側にある。4. 拒否や、請求を理由とした不利益取扱い（降格・減給・シフト差別）があれば、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談し、紛争解決援助を申し立てる

訴えられた側：1. 請求を受けたら要件審査：雇用期間、対象家族との関係、要介護状態の該当性を確認。2. 拒否できるのは『事業の正常な運営を妨げる場合』のみ。代替要員の配置可能性を検討せずに拒否すると違法リスクが高い。3. 請求者を深夜帯から外したことを理由に、賞与・評価で不利益に扱わない（20条の2、不利益取扱い禁止）。4. 就業規則・シフト編成ルールに介護による深夜業制限の手続を明記し、現場管理職に周知する

時効（請求できる期限）：請求は深夜業制限を開始しようとする日の1か月前までに行う必要がある（19条2項準用）。制限期間は1回につき1か月以上6か月以内。回数制限はなく、要介護状態が続く限り繰り返し請求できる（最新の改正状況をご確認ください）