育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第8条（育児休業申出の撤回等）

解説

妻の出産に合わせて育休を申し込んだが、会社の急な異動や家庭の事情で「やっぱり取りやめたい」となった。第8条はその撤回を認める。ただし開始予定日の前日まで、という時間の壁がある。問題はここからだ。第1項で撤回したのが「通常の育児休業（第5条第1項）」だった場合、第2項はあなたを『すでに育休を一度取得した者』とみなす。2022年の改正で育休は2回まで分割して取れるようになったが、撤回はその貴重な1回を消費する。つまり撤回は「白紙に戻す」ではなく「1回使い切る」。さらに延長分（第5条第3項・第4項、1歳6か月・2歳まで）を撤回すると、厚生労働省令の特別な事情がない限り二度と申し込めない。一方、子が亡くなるなど養育できなくなった場合（第4項）は、申出そのものがなかったことになり回数も消費しない。ただし会社への遅滞ない通知義務だけは残る。（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

育児・介護休業法第8条は、育児休業申出の撤回について定める規定である。労働者は育児休業開始予定日の前日までは申出を撤回できるが、通常の育児休業の撤回は取得1回とみなされ、延長分の撤回は原則として再申出を封じる。子の死亡等の事由が生じた場合は申出がなかったものとみなされ、遅滞ない通知義務が生じる。

こんなときに使う

• 育休開始予定日まであと2日。突然の海外赴任の打診が来て、育休をどうするか迷っている。撤回できるのは「前日まで」。この48時間で決めないと、撤回という選択肢そのものが消える。
• もし撤回した後に「やっぱりまた取りたい」と思ったら、どうなる？ 通常の育休なら第2項で1回消費済み、残りの分割枠の範囲なら再申出は可能。だが延長分（第5条第3項・第4項）を撤回していたら、原則として二度と申し込めない。同じ撤回でも、その後の景色がまるで違う。
• あなたが人事担当者だとして、社員から『育休を撤回したい』とメールが来た。撤回は社員の権利だが、それが1回目の通常育休か延長分かで、その後の再取得可否が変わる。安易に『了解しました』と返す前に、どの申出の撤回なのかを確認しないと、後で社員から『取れなくなった』と詰められる。
• 切迫流産から、最悪の結果になってしまった。育休どころではない心理状態で、それでも会社に『子を養育しないこととなった』事実を遅滞なく伝える義務だけは法律上残る。この通知を忘れると、形式上は育休の申出が宙に浮いたままになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の申出が『通常育休（第5条第1項）』か『延長分（同条第3項・第4項）』かを確認する。後者の撤回は原則不可逆だ2. 変わったのが時期だけなら、撤回ではなく第7条の開始予定日変更で済まないか検討3. 撤回するなら開始予定日の前日までに、書面で会社に明確に伝える4. 子を養育できなくなった事情なら、撤回ではなく第4項のみなし消滅として遅滞なく通知し、回数消費を避ける

訴えられた側：1. 社員から撤回の申出を受けたら、それが第5条第1項の通常育休か第3項・第4項の延長分かを必ず確認する2. 通常育休の撤回は第2項で『取得1回』とみなして回数を管理3. 撤回や申出を理由に不利益な取扱いをしてはならない（第10条） 4. 子の死亡等の第4項通知を受けた場合は、申出が無かったものとして処理し、回数を消費させない

時効（請求できる期限）：撤回ができるのは育児休業開始予定日とされた日の前日まで（事業主の指定があった場合は指定日、変更された場合は変更後の開始予定日が基準）。第4項の子の死亡等の通知は、事由発生後『遅滞なく』行う義務がある

学説

通説：8条の撤回は労働者の権利であり事業主は拒否できないが、その反面、通常育休の撤回を取得1回とみなす（2項）ことで、申込みと撤回の反復による事業主の人員計画の攪乱を抑制する趣旨と解される。延長分の再申出制限（3項）も同様の均衡調整と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 制定：育児休業等に関する法律（平成3年法律第76号）として制定。育児休業申出とその撤回の基本枠組みを整備
2. 2.令和3年（2021年） 改正：育児休業の分割取得（2回まで）や出生時育児休業（産後パパ育休）の新設等を含む改正。撤回を取得回数に反映させる管理がより実務的な意味を持つようになった（施行は令和4年）