暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第16条（被害回復アドバイザー）

公安委員会は、第十四条第一項第三号から第五号まで又は前条各号に掲げる措置を採るに当たっては、都道府県警察の職員であった者で第十四条第一項第三号又は前条第五号若しくは第七号の措置について知識経験を有し、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもののうちから警視総監又は道府県警察本部長が非常勤の職員として任命した者に、その事務を処理させ、又は助言、援助その他の協力を行わせることができる。
一人格及び行動について、社会的信望を有すること。
二職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
三健康で活動力を有すること。
2.前項の規定により公安委員会の事務を処理し、又は助言、援助その他の協力を行う者（次項において「被害回復アドバイザー」という。）は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
3.被害回復アドバイザーは、その職務を行うに当たっては、その身分を示す別記様式第八号の身分証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条文の基本情報

被害回復アドバイザーとは何ですか？

定義被害回復アドバイザーとは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第16条に定められた規定で、「公安委員会は、第十四条第一項第三号から第五号まで又は前条各号に掲げる措置を採るに当たっては、都道府県警察の職員であった者で第十四条第一項第三号又は前条第五号若し…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第16条（被害回復アドバイザー）は、日本の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第16条の条文原文は「公安委員会は、第十四条第一項第三号から第五号まで又は前条各号に掲げる措置を採るに当たっては、都道府県警察の職員であった者で第十四条第一項第三号又は前条第五号若し…」で始まります。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第16条は第二章　暴力的要求行為の規制等に置かれています。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の公布日は平成3年10月25日です。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第16条の前の条は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第15条です。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第16条の次の条は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第17条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号）第16条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50400000004
本サイト収録暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号）第16条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/403M50400000004/16

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。