不正競争防止法 第20条（経過措置）

法律や命令が改正されたとき、旧ルールから新ルールへ移る際の調整を定める規定です。施行日、適用関係、罰則の取扱いを定め、改正の衝撃を和らげる役割を持ちます。

同法に基づく政令・経済産業省令を制定改廃する際、合理的に必要な範囲で罰則を含む経過措置を定める権限を、内閣や経済産業大臣に授権する委任規定です。

改正で罰則が新設・変更されたとき、施行前の行為をどう扱うかを定める規定です。通常は施行前の行為に新罰則を遡及適用せず、従前の例によると整理されます。

改正法の附則に記載されます。e-Gov 法令検索で改正法令の附則を開き、施行期日の条項を確認します。本則ではなく附則に施行日と経過措置が置かれています。

改正前の旧ルールをそのまま適用するという意味です。経過措置にこの文言があれば、施行前の行為には改正前の法令が適用され、新ルールは及びません。

法律が細目の定めを政令・省令など行政機関に委ねることです。20 条は経過措置の設定を政令・経済産業省令に委ねる委任立法の一例にあたります。

改正法令は施行日から一律に適用されます。経過措置がなければ、従来適法だった行為が施行日を境に新ルールで判断されるため、事前の確認が重要です。

政令は内閣が定める命令、省令は各省大臣が定める命令です。本法では政令は内閣、経済産業省令は経済産業大臣が制定し、20 条が双方に経過措置の設定を授権します。

原則として罰せられません。憲法39条が遡及処罰を禁止し、刑法6条も『犯罪後に刑が変更されたときは軽い方による』と定めています。20条の罰則経過措置も、施行前の行為は従前の例によると整理するのが通常です。業界裏話ヒント：本当に旧法で裁かれるかは、改正法の附則に置かれた経過措置の文言次第。『従前の例による』と書いてあるか、適用日がいつかを、本則ではなく附則で必ず確認する。ここを読まずに不安がるか、読んで足場を固めるかで対応が分かれる。

改正法の最後にある『附則』です。20条は経過措置を定める授権規定であり、実際の中身は改正のたびに作られる政令・省令の附則に書かれます。施行日、適用関係、罰則の取扱いが並んでいます。業界裏話ヒント：法令検索サイトで条文本体だけ見て満足する人が多いが、実務で効くのは附則。改正履歴を遡り、自分の行為の日付に対応する施行版の附則を突き合わせる。この一手間を踏む人と踏まない人で、適用される法令が変わる。