不正競争防止法 第7条（書類の提出等）

裁判所が当事者の申立てにより、立証や損害計算に必要な書類の提出を相手に命じる制度です。不正競争防止法 7 条が根拠で、正当な理由があれば拒否できます。

裁判所だけが書類の中身を確認し、当事者を含む何人もその開示を求められない非公開の確認手続です（不正競争防止法 7 条 2 項）。営業秘密の保護と証拠判断を両立させます。

立証または損害計算に必要な書類を具体的に特定した申立書を裁判所に提出します。漠然と全資料では認められにくく、対象書類の特定が鍵になります。

所持者に正当な理由があれば拒めます（7 条 1 項ただし書）。営業秘密や無関係な第三者情報を含む場合などが該当し、裁判所が必要性とのバランスを判断します。

営業秘密でも一律に拒めるわけではなく、裁判所はインカメラ手続で中身を確認し、提出の要否を判断します。必要なら当事者等や専門委員へ限定的に開示します。

技術的に専門的な書類について、当事者の同意を得て民訴法の専門委員に限り中身を開示し、知見に基づく説明を聴く仕組みです（7 条 4 項）。

構造はほぼ同じで、特許法 105 条は特許権侵害訴訟、不正競争防止法 7 条は不正競争による侵害訴訟が対象です。営業秘密や形態模倣の事件で 7 条を使います。

使えます。7 条 5 項により、侵害の立証に必要な検証の目的の提示について 1〜4 項が準用されます。書類だけでなく物の検証にも及びます。

いいえ。所持者に正当な理由があれば拒めますし(第7条1項ただし書)、営業秘密が絡む部分はインカメラ手続で裁判所だけが中身を確認します(同2項)。あなたが直接すべてを見られるとは限りません。業界裏話ヒント:実務では命令を勝ち取ること以上に、開示された情報をどう扱うかで秘密保持命令(第10条)とセットにするのが定石。命令だけ取って秘密保持を怠ると、逆に相手から情報の目的外使用を問われる立場になる。

できます。第7条は特許法105条とほぼ同じ構造で、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟で書類提出命令を使えます。検証の目的の提示にも準用されます(同5項)。業界裏話ヒント:多くの中小企業は証拠が相手にしかないからと最初に諦めるが、知財実務家はこの制度を前提に立証計画を組み立てる。入口で諦めるか戦えるかは、この条文を知っているかどうかで決まる。