不正競争防止法 第5条（損害の額の推定等）

不正競争による損害賠償の額を算定するための規定です。逸失利益（1 項）、利益額の推定（2 項）、使用料相当額（3 項）の三つの計算方法を定め、被害者の立証負担を軽減します。

侵害者がその侵害で得た利益額を、被害者が受けた損害の額と推定する仕組みです（5 条 2 項）。被害者が自らの損失を一円単位で立証しなくても請求できるのが特徴です。

損害および加害者を知った時から 3 年、不正競争の時から 20 年で消滅します（民法 724 条）。営業秘密の継続的使用では起算点が争われるため、発覚したら速やかに証拠保全を行ってください。

侵害行為に対し受けるべき金銭の額、つまりライセンスしていたら得られたであろう対価を基準とします。5 条 4 項により、不正競争を前提とした合意額を考慮でき、通常の任意ライセンス料より高く設定されうります。

請求できます。商品形態の模倣（2 条 1 項 3 号）等に該当すれば、5 条 1 項・2 項で相手の販売数量や利益額を起点に賠償を計算できます。フリマやEC上の継続販売も対象となりえます。

覆せます。法律上の推定であり絶対ではありません。相手の売上のうち、相手自身のブランド力・営業努力・市場全体の伸びなど侵害以外の要因で売れた部分を立証すれば、推定額が減額されます（推定の一部覆滅）。

一律の相場はなく、選ぶ計算ルートと相手の利益規模で大きく変わります。相手の利益帳簿を 7 条の文書提出命令で開示させ、2 項の推定の土台にできるかが回収額を左右します。

保護対象が異なるだけで、損害額算定の三段構え（逸失利益・利益推定・使用料相当額）はほぼ同一構造です。特許法 102 条は特許権、不正競争防止法 5 条は営業秘密・商品表示・形態などを対象とします。

諦めるのは早い。5条2項は、侵害者がその侵害で得た利益額をあなたの損害と推定すると定めている。あなたが一円単位で損失を立証しなくても、相手の利益を起点に請求できる。さらに3項は使用料相当額という最低ラインを保証する。業界裏話ヒント：実務では損害論に入る前に7条の文書提出命令で相手の利益帳簿を出させるのが定石。この帳簿が出た瞬間に和解額が跳ね上がることが多く、ここを取りに行けるかで回収額が桁違いになる

自力で全部を把握する必要はない。不正競争防止法7条の書類提出命令や、計算のための鑑定（8条）を使い、裁判所を通じて相手の売上・原価・利益に関する書類を提出させられる。これが5条2項の推定の土台になる。業界裏話ヒント：相手は「営業秘密だから出せない」と抵抗することが多いが、インカメラ手続（裁判官だけが見る手続）で開示範囲を調整できる。出し渋り自体が裁判官の心証を悪くするため、提出命令の申立ては交渉カードとしても効く

5条3項は侵害行為に対し受けるべき金銭の額、つまりライセンスしていたら得られたであろう対価を損害とする。4項により、裁判所は不正競争を前提に当事者が合意したならば得られた対価を考慮できるため、通常の任意ライセンス料より高く設定されうる。業界裏話ヒント：違法に使われた以上、正規ライセンスより安く済ませるのはおかしいという発想が4項に込められている。さらに5項で、これを超える実損があれば上乗せ請求できる。使用料相当額は床であって天井ではない

覆せる余地はある。5条2項の推定は法律上の推定であって絶対ではない。相手の売上のうち、相手自身のブランド力・販売努力・市場全体の伸びなど、あなたの行為以外の要因で売れた部分を立証すれば、推定額は減額される（推定の一部覆滅）。1項なら相手の生産・提供能力を超える数量分の控除も主張できる。業界裏話ヒント：実務で効くのは「相手は自分の力でこれだけ売れた」という具体的な寄与度の立証。漠然と高すぎると言うだけでは通らず、要因ごとに数字で切り分けた側が減額を勝ち取る