不正競争防止法 第3条（差止請求権）

侵害行為そのものを止めさせる権利です。不正競争防止法 3 条が根拠で、相手の故意過失を要せず、侵害されるおそれの段階でも請求できます。

侵害品の廃棄に加え、侵害行為に供した製造設備の除却その他、侵害の停止・予防に必要な行為まで請求できます。相手の生産能力そのものを削げます。

持ち出された情報が営業秘密に当たれば、3 条でその使用・開示の差止を、本人だけでなく転職先の競合企業に対しても請求できます。

商品形態模倣（2 条 1 項 3 号）は、最初に販売された日から 3 年を経過すると規制対象外になります（19 条 1 項 5 号イ）。気づくのが遅れると残り時間が削られます。

できます。3 条は「侵害されるおそれ」の段階で請求でき、相手が発売前でも製造販売を止められます。公開前の仮処分が有効です。

民事保全法に基づく差止の仮処分では、原則として担保金（保証金）を積む必要があります。認められれば本訴前に侵害を止められ、担保金は後に取り戻せる場合が多いです。

できます。3 条 2 項は侵害品の廃棄に加え、侵害の行為に供した設備の除却を認めており、単に「売るな」を超えて生産能力を撤去させられます。

できます。不正競争防止法は無登録でも、周知表示の混同・著名表示の冒用・商品形態模倣に当たれば 3 条で差止を認めます。問題は登録の有無でなく不正競争（2 条）への該当性です。

損害賠償（4条）は相手の故意・過失を立証してお金を取り返す制度ですが、差止（3条）は侵害行為そのものを止めさせる制度で、相手の故意も過失も証明不要です。さらに「侵害されるおそれ」だけで請求でき、実害が出る前に動けます。業界裏話ヒント：弁護士は被害相談を受けると、まず賠償より差止が使えるかを見ます。なぜなら賠償は立証のハードルが高く時間もかかるのに対し、差止＋仮処分なら数週間で「売るな」の決定が取れ、被害の拡大を即座に止められるからです

いいえ。不正競争防止法は無登録でも守ります。周知な表示の混同（2条1項1号）、著名表示の冒用（同2号）、商品形態の模倣（同3号）に当たれば、3条で差止を請求できます。業界裏話ヒント：登録がない分、勝負どころは「周知性」や「独自の形態であること」の立証です。だから日頃から、広告実績・売上規模・メディア掲載・発売日を示す資料を残しておくかどうかで、いざという時の勝敗が分かれます。これは登録商標を持つ会社が表に出さない実務の差です

本訴判決を待つ必要はありません。民事保全法に基づく差止の仮処分を申し立てれば、数週間から数ヶ月で「製造販売を止めよ」という裁判所の決定を得られます。業界裏話ヒント：仮処分には担保金（保証金）を積む必要があり、これがハードルに見えますが、認められれば本訴の前に侵害を止められるため、実務では本訴より先に仮処分で勝負を決めにいくのが定石です。担保金は手続後に取り戻せる場合が多い点も知っておくと判断が変わります