不正競争防止法 第5条の2（技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定）

不正競争防止法 5 条の 2 が定める制度です。技術上の秘密の不正取得等と、その者が使用が明らかな生産等をした事実を示せば、営業秘密を使用したと推定され、立証責任が相手方に移ります。

対象が技術上の秘密（政令で定める情報）であること、不正取得・保有・領得のいずれかがあること、その者が使用が明らかな生産等をしたこと、の三点です。満たせば使用が推定されます。

原則は原告が使用を立証しますが、5 条の 2 が働く技術秘密なら不正取得と生産の事実を示せば使用が推定され、直接の使用立証ができなくても請求が認められ得ます。

生産方法その他政令で定める情報に係る営業秘密を指します。製造プロセスや設計データが典型で、顧客リストや販売戦略などの営業情報は含まれません。

使えません。5 条の 2 の推定は技術上の秘密に限定され、顧客リスト・販売戦略などの営業情報は対象外です。営業情報は原則どおり使用を自力で立証します。

原則は原告（保有者）ですが、技術秘密について 5 条の 2 の推定が働くと、使用していないことの立証責任が被告側へ転換します。

不正競争防止法 15 条により、使用の事実と使用者を知った時から 3 年、使用開始時から 20 年で差止請求権は消滅します。

前職の技術上の秘密を不正に持ち込み生産等に使えば、採用した会社が 5 条の 2 の推定の対象になり得ます。本人が手ぶらでも、頭の中のノウハウ使用がリスクです。

訴えられる。不正競争防止法5条の2の使用の推定があるため、相手の不正取得（2条1項4号等）と相手が生産等をしている事実さえ立証すれば、「使用した」と推定される。あとは相手が「使っていない」と反証する番に回る。業界裏話ヒント：この推定が使えるのは「技術上の秘密」かつ「政令で定める情報」に限られる。顧客リスト等の営業情報には及ばない。自社の秘密が技術系か営業系かで、戦い方が根本から変わる

覆せる。被告は独自開発の記録（研究ノート、開発履歴、リバースエンジニアリングの過程）を出して「この技術は秘密を使っていない」と反証できる。日頃から開発の証拠を残している企業ほど反証に成功する。業界裏話ヒント：推定を覆すには技術の中身を法廷で説明する必要があり、それ自体が自社の別の秘密の開示リスクになる。だから被告は秘密保持命令（不正競争防止法10条）の活用とセットで考える

両方できる。営業秘密侵害には刑事罰（不正競争防止法21条）があり、民事の差止（3条）・損害賠償（4条）と別軌道で進められる。業界裏話ヒント：5条の2の推定はあくまで民事の規定で、刑事では「使用」を検察が厳格に立証する必要がある。だが刑事捜査で得られた証拠が民事の立証を助けることがあり、まず刑事告訴で証拠を固める戦略をとる企業もある。（罰則の金額・刑期は最新の改正状況をご確認ください）