短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第17条（短時間・有期雇用管理者）

パートや有期の労働者の雇用管理改善を担う社内の担当者です。短時間・有期雇用労働法17条に基づき、事業主が事業所ごとに選任するよう努める窓口で、待遇の説明や教育訓練などを管理します。

法的には『選任するように努めるものとする』という努力義務です。選任しなくても直接の罰則はありませんが、行政の助言・指導（18条）の対象にはなります。

常時10人以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに選任するよう努めます（施行規則6条）。人数は事業所単位で判断し、複数店舗なら店舗ごとが原則です。

法定の資格要件はありません。指針に定める事項を管理できる者であればよく、実務では人事・総務の責任者や店長が兼任することが一般的です。

努力義務のため、選任しないこと自体に罰則はありません。ただし未選任は報告徴収・助言・指導（18条）の対象となり、勧告に従わなければ企業名公表（19条）に進む可能性があります。

すぐに処罰されることはありませんが、労働局の指導が入ると是正を求められます。パート側から未選任を申し出れば報告徴収のきっかけになり、雇用管理全体の見直しを迫られます。

旧パートタイム労働法の『短時間雇用管理者』が、2020年施行の改正で有期雇用労働者も対象に加わり『短時間・有期雇用管理者』へ名称変更されました。実質は同じ社内窓口です。

行政への届出義務は定められていません。ただし指針では、選任したことを労働者に周知するよう求めており、掲示や社内通知で明示することが望まれます。

第17条は『選任するように努めるものとする』という努力義務なので、選任していなくても直ちに違法・罰則とはなりません。対象は常時10人以上の短時間・有期雇用労働者がいる事業所です(施行規則第6条)。業界裏話ヒント:努力義務でも、行政が報告徴収や助言・指導(第18条)に入ると『未選任』は是正対象になります。労働局に相談するとき、この点を指摘すると会社への指導が入りやすい

指針に定める事項、つまり待遇の説明、教育訓練、福利厚生、正社員への転換など雇用管理の改善全般を管理する社内の担当者です(中身は第15条の指針が定める)。実務上は人事・総務の責任者が兼任することが多い。業界裏話ヒント:多くの会社は名前だけ登録して実務を放置しています。逆に言えば、この管理者にきちんと相談記録を残すと、後の紛争で『会社は対応の機会があった』という証拠になり、あなたの立場が強くなる