短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第18条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告等）

勧告は行政指導の最終段階で、これに従わない事業主の社名を厚生労働大臣が公表できる制度です（パート・有期雇用労働法18条）。勧告自体に強制力はなく、公表という評判への打撃が実効性を担保します。

第六条第一項、第九条、第十一条第一項、第十二条から第十四条、第十六条の違反です。勧告に従わない場合に公表対象となります。不合理な待遇差の第八条は含まれません。

第18条第1項の報告を拒否したり虚偽報告をすると過料の対象になります。報告を求められた時点で行政は会社を監督対象として把握しているサインです。

第八条の不合理性判断は裁判所の領域とされ、行政が踏み込みを避けるためです。行政は助言までしかできず、是正には労働審判や訴訟が必要になります。

都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談・申告します。求人票、給与明細、業務内容の記録、改善要求のメールなど証拠を揃えてから動くと指導・勧告に進みやすくなります。

通常の労働者と同じ職務なら第十一条第一項で教育訓練の実施義務があり、排除は公表対象違反です。労働局への申告で行政を動かせます。

法律上の固定期間はありませんが、勧告から公表までには事実上の改善猶予が置かれます。数週間のうちに是正計画を出すのが実務上の目安とされます。

第18条第3項により、権限の一部は厚生労働省令の定めるところで都道府県労働局長に委任できます。実際の窓口は都道府県労働局になります。

労働局は第18条第1項の報告徴収や指導を、申告者を特定させない一般的な行政指導の形で進めることが多く、相談者名を会社に明かす運用は原則として取りません。業界裏話ヒント：それでも不安なら、相談時に「申告者として扱ってほしいか、匿名の情報提供にとどめたいか」を自分から指定できる。窓口は両方の入口を持っているので、最初にこの一言を伝えるかどうかで、その後の進め方がまるごと変わる。

公表は厚生労働省や労働局の発表という形で行われますが、第18条第2項に基づく公表が実際に発動された例は極めて少ないのが実情です。業界裏話ヒント：公表は伝家の宝刀で、実務上はその一歩手前の勧告段階でほとんどの会社が是正に応じる。つまり「公表まで行くぞ」というシグナルを会社が本気で受け取るかどうかが勝負どころで、公表の実例の少なさは制度が無力な証拠ではなく、勧告が効いている証拠でもある。

不合理な待遇差を禁じる第8条は、第18条第2項の勧告・公表の対象に入っていないため、労働局の対応は助言レベルにとどまり、是正を強制する力は持ちません。業界裏話ヒント：第8条の「不合理かどうか」の判断は裁判所の領域とされ、行政は踏み込みを避ける。だから労働局相談だけで満足せず、労働審判や弁護士会のADRを併用するのが現実的。役所を頼る違反と、自力で裁判する違反を取り違えると、時間だけ失う。