行政手続法 第19条（聴聞の主宰）

解説

飲食店を十年続けてきて、ある朝ポストに「営業許可の取消しに係る聴聞を行う」という通知が入っている。多くの人はここで、もう決まったことだと観念する。だが行政手続法19条は、その聴聞を仕切る人物に厳しい条件を課している。主宰するのは行政庁が指名する職員だが、当事者であるあなた本人、あなたの親族、相手方の代理人、そして本件に利害を持つ関係人は主宰できない。あなたを敵視する立場の人間が審理を仕切ることを、法は正面から禁じている。さらに見落とされがちなのは、主宰者は処分を決める人ではないという点だ。主宰者は審理を進め、調書と報告書を作るだけで、最終判断は行政庁が下す。もし中立であるべき主宰者に除斥事由があれば、その聴聞は手続的に瑕疵を帯び、後の取消訴訟であなたの反撃材料になる。

法的な位置づけ

行政手続法 19 条は聴聞の主宰者に関する規定であり、聴聞を行政庁の指名する職員その他政令で定める者が主宰すること、および当該聴聞の当事者・参加人やその親族・代理人・関係人など一定の者が主宰者となることを排除する除斥事由を定める。主宰者は審理を指揮して調書・報告書を作成する役割にとどまり、処分を決定する権限は有しない。

こんなときに使う

• 建設業許可の取消しを告げる聴聞通知が届き、期日まであと十日。あなたがまず確認すべきは、主宰者が誰かである。もしその職員が、今回の処分を起案した部署の当事者側に立つ人間なら、19条2項の関係人に該当する余地がある。期日の冒頭でこれを指摘できるかどうかで、後の取消訴訟の組み立てが根本から変わる
• 聴聞を仕切る職員が、あなたへの処分を一番強く主張してきた当の本人だったら？ それはもう中立な審判ではない。19条2項は、まさにその状況を手続から排除するために置かれている
• 知人が宅地建物取引業の免許取消しの聴聞に呼ばれ、「行っても無駄だろう」とあなたに相談してきた。あなたは、主宰者の氏名と立場を調べろと助言できる。その一点が、形式的な聴聞を、争える聴聞に変える
• 医師としての業務停止処分の聴聞に臨む。たとえ主宰者が中立でも、その場で作られる聴聞調書（24条）に自分の主張が正確に記録されているかを、終結前に確認しなければならない。その記録が、後の反論の土台になる