行政手続法 第18条（文書等の閲覧）

聴聞を受ける当事者等が、処分の原因となる事実を証する調査資料を行政庁に対して閲覧請求できる権利です。行政手続法18条が根拠で、聴聞終結まで行使できます。

聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までです（18条1項）。この窓が閉じると18条では請求できず、情報公開法の開示請求に切り替わります。

第三者の利益を害するおそれその他正当な理由がある場合に限り拒めます。正当な理由のない拒否は手続違反となり、後の取消訴訟で争える余地があります。

見られます。営業停止のような不利益処分の聴聞では、処分根拠となった調査結果の調書や資料を18条で閲覧でき、反論の的を絞れます。

通報者や被害者など第三者の利益を害するおそれがある部分は黒塗りされ得ます。ただし全面拒否は過剰で、当該部分の黒塗りで足りるのが原則です。

口頭でも可能ですが、後日の証拠保全のため書面など記録の残る方法が安全です。請求した事実と日時を残すことが、拒否を争う際の鍵になります。

まず18条の閲覧請求を当日中に行うのが鉄則です。資料を読み込み反論書を作る時間が必要なため、期日直前の請求では武器を活かせません。

18条の閲覧は処分確定前・聴聞中に使える即効ルート、情報公開請求は時間がかかり処分確定後になりがちです。タイミングが決定的に異なります。

18条が保障しているのは『閲覧』であって、写しの交付までは当然には含まれません。実務上、行政庁によってはコピーに応じる例もありますが、原則は閲覧（その場で見る）だけです。業界裏話ヒント：閲覧の場でスマホやデジカメによる撮影を認めるかは行政庁の運用次第で、明文の禁止がなければ撮影を申し出る価値があります。撮影が断られても、その場で要点を書き写す時間を十分に確保するよう求める。閲覧時間を急かされて全部読めないまま終わるのが、最も多い失敗です

それは誤解です。聴聞は処分が確定する前の手続で、ここでの主張と18条の閲覧で見つけた反証が、主宰者の報告書を通じて行政庁の最終判断（26条）に影響します。出席せず欠席すると、あなたの言い分なしで処分が確定します。業界裏話ヒント：聴聞で事実誤認や証拠不足を具体的に指摘し記録に残させると、行政庁は処分を強行したときの取消訴訟リスクを意識します。『この事業者は争う準備がある』と見せること自体が、処分の軽減や見送りを引き出すてこになります

残念ながら18条の閲覧権は『聴聞』手続のためのもので、『弁明の機会の付与』（行政手続法29条以下）には適用されません。弁明は比較的軽い不利益処分で行われる簡易な手続だからです。業界裏話ヒント：もし重大な処分なのに弁明の機会しか与えられていないなら、本来は聴聞によるべき事案（13条1項1号）ではないかを確認する価値があります。手続の種類選択を誤った処分は、それ自体が違法として取消訴訟で争える場合があります